【実態調査│後編】情報持ち出しの43％は日常的なデータストックから！
株式会社エルテス
～情報持ち出しのタイミングと抑止力について調査～
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、転職理由と退職時の情報持ち出しとの相関関係を明らかにするため、転職経験者を対象としたアンケートを実施いたしました。
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■調査の背景
総務省が公表している「労働力調査（詳細集計）」（※1）によると、2025年の転職者数は330万人であり、過去10年間にわたって300万人前後の高い水準を記録し続けています。さらに、転職等希望者数はより顕著な増加傾向を示しており、2025年では就業者数6,828万人（※2）のうち約7人に1人にあたる1,023万人が転職を考えている、まさに「大転職時代」といえます。
転職の一般化に比例するように、近年、元従業員による営業秘密の持ち出し事件が急増しています。警察庁の公表する「令和７年における 生活経済事犯の検挙状況等について」（※3）によると、営業秘密侵害事件の検挙件数は2013年の5件から2025年には38件へと12年で約8倍に増加しました。
こうした社会背景を受け、2016年より内部不正対策支援をしているエルテスは、情報持ち出しという不正が起きやすい「転職」のタイミングに注目し、転職理由や会社との関係性が情報持ち出しに影響を及ぼすのかどうかを調査する独自のアンケートを実施いたしました。
■トピックス
1.転職経験者は6,000人以上、役職を問わず転職が一般的な時代に
2.転職理由の1位は「待遇への不満」、さらに約4~5人に1人は円満ではない退職
3.「キャリアアップ・スキルアップのため」の転職者ほど情報を持ち出す傾向が明らかに
4.情報持ち出しの42.7％が日常的にデータをストック
5.情報持ち出しを実行に移さなかった理由は“罪悪感”から
6.システム導入がもたらす抑止力
▶トピックス1~3はこちら
「【実態調査│前編】キャリアアップ・スキルアップのための転職者ほど情報を持ち出す傾向～ビジネスパーソン1万人に聞いた！転職理由と情報持ち出しの相関関係」
https://eltes.co.jp/news/20260818
4.情報持ち出しの42.7％が日常的にデータをストック
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2142/142094/550_317_202608261043426a8e44ce82ffc.png
「情報を持ち出した経験がある」と回答した300名を対象に、報を持ち出した理由を尋ねたところ、「自分が作成した資料なので自分のものという認識」という回答が31％で最多となりました。
一方、「会社への報復として」「特定の人への報復として」「金銭目当てで、競合企業や第三者へ譲渡するため」という明確な悪意を持った回答を選択した人はそれぞれ数％と、非常に低い結果となりました。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2142/142094/600_331_202608261000296a8e3aada5b8d.png
「情報を持ち出した経験がある」と回答した300名に、持ち出したタイミングについて聞きました。結果としては、42.7％が「転職活動を始める前（日常的にストックしていた）」と回答しており、恒常的にデータや資料をストックしていたという衝撃的な結果となりました。
5.情報持ち出しを実行に移さなかった理由は“罪悪感”から
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2142/142094/600_321_202608261000366a8e3ab4459eb.png
「情報持ち出しを考えたが、行動には移さなかった」と回答した人300名を対象としたアンケートも実施しました。行動に移さなかった理由を問う質問では、「お世話になった会社や同僚を裏切る罪悪感」という回答が19.3％で最多という結果となりました。
6.システム導入がもたらす抑止力
[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2142/142094/600_299_202608261000416a8e3ab998f4d.png
「情報を持ち出した経験がある」人と、「情報持ち出しを考えたが、行動には移さなかった」人、各300名を対象に、会社が監視ツールを導入していた場合の抑止力について聞きました。
「強い抑止になる」「一定の抑止になる」と回答した人は、「情報を持ち出した経験がある」人で合計74.4％、「行動には移さなかった」人で合計72.7％にのぼりました。
■総括
退職時に前職の情報を持ち出したことがある300名を対象にしたアンケートでは、衝撃的な結果が明らかになりました。まず、情報を持ち出した理由については、「報復」や「金銭目的」といった明確な悪意より、「自分が作成した資料だから」「会社から禁止されていないから」といった、自身の考えを正当化した理由が圧倒的に多い結果となりました。一方、情報持ち出しを考えたが実行には移さなかった人の踏みとどまった理由としては、「罪悪感」や「法的リスクへの恐怖」が挙がっています。この対比が示すのは、情報持ち出しの悪質性・違法性を正しく認識できているかが、実際の行動に至るかどうかの分岐点になるということです。つまり、社員の規範意識とリスク認識を高める研修や教育が、情報持ち出しの予防策として有効的だと考えられます。
また、会社の監視ツール導入が与える影響力を問う質問では、情報持ち出し経験の有無にかかわらず、「抑止効果がある」という回答が大半を占め、システム導入という会社の目が効果的な抑止力になることが証明される結果となりました。なお、情報を持ち出したことがある人の持ち出したタイミングについては「退職届を提出した後」や「最終出社日近辺」は少なく、約半数の人が日常的にストックしていたことが明らかになっています。こうした結果から、ログの監査は退職時期だけに限らず、日常的に実施することが有効的な対策であると言えます。
■調査概要
名称：転職時の状況に関するアンケート
対象期間：2026年7月17日～2026年7月21日
対象：20歳～99歳の会社員(正社員、契約・派遣社員）、経営者・役員、公務員（教職員を除く）
有効回答者数：10,000名
方法：インターネットリサーチ
※本調査を引用いただく場合は、「株式会社エルテス調べ（2026年7月）」とご記載ください。
※各グラフについては、収集データを基にエルテスが作成しています。
＜参考情報＞
※1：総務省「労働力調査（詳細集計）2025年（令和７年）平均結果の要約」はこちら
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.pdf
※2：総務省「労働力調査（基本集計）2025年（令和７年）平均結果の要約」はこちら
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
※3：警察庁「令和７年における 生活経済事犯の検挙状況等について」はこちら
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf
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[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：
https://eltes-solution.jp/
採用情報：
https://eltes.co.jp/recruit
公式オウンドメディア「エルテスの道」：
https://eltes.co.jp/ownedmedia
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