ジオテクノロジーズ、9月1日の生活道路の法定速度引き下げに対応した日本全国の「法定速度データ」を提供開始
ジオテクノロジーズ株式会社
“対象道路のわかりにくさ”を解消、自動運転における安全機能の維持・向上や物流最適化を支援
ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎）は、GIS向け地図データベース「MapFan DB」のラインアップに、新たに「法定速度データ」を追加し、本日より提供を開始しました。
本データは本日2026年9月1日に施行された生活道路の法定速度引き下げに対応し、生活道路を含む全国の道路の法定速度データを収録したものです。
当社の調査※1では、本改正に対し約9割が賛同する一方、正しく理解している人は1割未満であること、また30km/h順守の最大の課題は「対象道路の分かりにくさ」であることが明らかになっています。当社のデジタル地図データベースと「法定速度データ」を組み合わせることで、対象道路を明確化し、ドライバーやシステムによる法定速度の順守を支援します。
これにより、カーナビや自動運転分野における、安全機能の維持・向上を実現するほか、ロジスティクス分野におけるコンプライアンスに即した運行計画の策定や到着予測精度の向上、スマートシティ・都市計画分野における高度な意思決定に寄与します。
※1：2026年8月18日プレスリリース：ジオテクノロジーズ、9月1日の「生活道路の30km/h化」を前に走行実態を分析 大阪・愛知・福岡・群馬・長野の調査対象道路で約6～9割が改正後の法定速度となる「30km/h」を超過（
https://geot.jp/pressrelease-20260818/）
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2930/142358/700_369_202608311500006a951860b50cc.png
■取り組みの背景と経緯
2026年9月1日の改正道路交通法施行令の施行により、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線などがない道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hへと引き下げられました。
また、走行中の道路の制限速度を車両が認識し、速度超過時に警告や出力制限を行うISA（自動速度制御装置）は、2024年7月よりEUで新車への適用が義務化されており、日本国内でも導入が検討されるなど、モビリティ領域における速度データの重要性は一段と高まっています。
ジオテクノロジーズではこれまで、主にカーナビゲーションや先進運転支援システム（ADAS）などのモビリティ分野や、運輸、物流などのロジスティクス分野向けに、道路標識や道路標示に基づく個別の最高速度を収録した「最高速度データ」、および30km/hの速度規制区域を網羅した「ゾーン30データ」を提供してきました。
この度の改正および市場ニーズの高まりを受け、当社では新たに生活道路を含む全国の道路に対応した「法定速度データ」を整備し提供を開始しました。
なお、今回の改正に先立ち、当社が独自に行った生活道路における自動車の走行実態分析およびドライバー意識調査※1では、約9割が制度に賛同する一方、対象道路や変更前後の法定速度を正しく理解している人は1割未満であること、また30km/h順守の最大の課題は「対象道路の分かりにくさ」であることが明らかになりました。今回提供を開始する「法定速度データ」を活用することで、対象道路および法定速度が明確になり、ドライバーやシステムによる法定速度の順守・安全走行に貢献します。
■「法定速度データ」の活用と期待される効果
当社が提供するデジタル地図データベースおよび道路ネットワークデータに加え、本データを組み合わせて活用することにより、カーナビゲーションや自動運転、先進運転支援システムなどにおける、速度超過警告や制御の補助データとして、安全機能の有効性を維持・向上させることができます。
また、ロジスティクス分野では、配送システムや運行管理システムなどにおいて、法令に基づいた運行計画の策定や、リスク評価を可能にするとともに、ルート検索アルゴリズムへの組み込みにより、制限速度・法定速度を考慮したより精度の高い到着予想を可能にします。さらにスマートシティ、都市計画分野においても、交通流分析を通じ、事故の検証や制限速度の設定など、高度な意思決定や地域課題の解決に寄与します。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2930/142358/700_319_202608311500116a95186b91c1e.png
■「法定速度データ」概要
道路交通法および施行令に基づき、当社が保有する道路ネットワークの属性（道路標示種別、車線数、一方通行条件等）を用いて一般車・大型車各々の法定速度が適用される道路を特定し整備しました。なお、本データは当社が提供するGIS向けの地図データベース「MapFan DB」の「安心安全データ」および「車種別規制データ」に追加して提供します。
整備範囲：全国の道路（フェリー航路・顧客専用道路・庭園路・一部細街路を除く）
対応車種：一般車・大型車（車種別法定速度に対応）
対象製品：「MapFan DB」の「安心安全データ」および「車種別規制データ」
提供形式：Shapefile / PostGIS（RDB）形式
※データ整備のタイミングにより、実際の速度規制と不整合が生じる場合があります
※改正道路交通法施行令の施行後、著しい渋滞の回避等を目的として各都道府県警察機関による道路標識設置等の個別調整が行われた場合、実際の速度規制と不整合が生じる場合があります
■「MapFan DB」とは
カーナビや地図検索サイト「MapFan」で、約30年の実績を持つジオテクノロジーズが独自で整備している精度の高いデジタル地図データベースです。最大で年12回の更新を行っており、複数言語にも対応。商圏分析／エリアマーケティング、防災／災害対策、行政支援、交通計画など、あらゆる地理情報システム（GIS）分野で幅広く活用されています。
【MapFan DB製品サイト】：
https://business.mapfan.com/service/db/
【MapFan DB問い合わせ先】：
https://www.mapfan.com/houjin/contact/
■ジオテクノロジーズ株式会社について
1994年の創業以来、一貫してデジタル地図を提供しています。自社ブランド「MapFan」をはじめ、カーナビ・法人向けの地図データや、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図など、幅広い地理空間データを保有しています。
さらに当社は、ポイ活アプリ「トリマ」に代表されるユーザーとの接点によって得られる「ダイナミックデータ」という、もう一つの資産を持っています。位置情報に人の移動や行動を掛け合わせることにより、そこにあるストーリーまでを提供することが可能となります。
当社は、地理空間データとダイナミックデータの提供・分析を通じて、より快適でサステナブルな社会の実現を目指します。
本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者 ：代表取締役社長 八剱 洋一郎
設立 ：1994年5月1日
事業内容 ：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／コンシューマービジネス／マーケティングビジネス
コーポレートサイト：
https://geot.jp/
記事提供：Digital PR Platform
