常石ソリューションズ東京ベイ、「Fleet Transfer」がUR E27 適合の型式承認を取得
常石グループ株式会社
システム構築負担軽減により円滑な導入を可能に
常石グループである、常石ソリューションズ東京ベイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 柴田憲一）は、このたび、船舶データ収集装置「Fleet Transfer」において、一般財団法人 日本海事協会（以下、ClassNK）より、国際船級協会連合（IACS）が定めるサイバーレジリエンス要件「IACS UR E27（以下、UR E27）」に準拠した型式承認を取得しました。これにより、船主・造船所は追加のセキュリティ対策やネットワーク設計の負担を抑えながら、対応を進めることが可能になります。
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Fleet Transfer
近年、船舶DXの進展に伴い船上システムのサイバーセキュリティ対策が必須となる中、IACSは統一規則「UR E27」を策定しました。本規則は、船上システムおよび機器の設計・開発から運用・保守に至る全ライフサイクルでサイバーレジリエンスを確保するものであり、2024年7月1日以降に建造契約を締結する新造船に適用されています。
従来、UR E27非対応の機器を接続する際は、追加のセキュリティ機器の設置や複雑なネットワーク設計が必要となり、造船所および船主にとってコストや工程の大きな負担となっていました。今回の型式承認取得により、「Fleet Transfer」を導入する際にはそれらの追加機器設置や別途設計が不要となることで
円滑な導入を可能とします。
当社は今後も、お客様の安全運航とDX推進に貢献する高品質なソリューションを提供するとともに、海事産業のデジタル化とサイバーセキュリティ強化に貢献してまいります。
＜関連情報＞
運航モニタリングサービス「Fleet Transfer」をJMU建造の北極域研究船「みらいII」に提供
https://www.tsuneishi.co.jp/tokyobay/second/?bid=1&id=541
＜Fleet Transfer＞
Fleet Transferは、船上機器から運航データを自動収集・送信し、リアルタイムで陸上からモニタリングできるようにするシステムです。各船に合わせたデータ収集仕様のカスタマイズが可能で、収集データは衛星通信を通じて「seawise」をはじめとするポータルサイトに集約されます。2006年の発売以来、累計600隻への導入実績があり、国内シェアトップクラスの当社の主力ソリューションです。設計・搭載・運用まで一貫した対応が可能で、船の「見える化」を強力に支援します。
【常石ソリューションズ東京ベイ株式会社】
常石ソリューションズ東京ベイ株式会社は、100年を超える船舶設計・建造により培ってきた船舶の開発・設計・建造技術と40年以上に亘るLNG船建造経験、自律操船・デジタライゼーション技術をコア技術とし、新燃料関連エンジニアリングへの対応、海上輸送に関わる安全性向上・船員の労働環境改善といった社会・顧客の課題・ニーズの解決に貢献する、ファブレスのエンジニアリング会社です。
代表者：代表取締役社長 柴田憲一
本社所在地：東京都港区台場二丁目3番2号
設立年：2017年5月22日（創業：1917年）
事業内容：設計エンジニアリングサービス、舶用機器、新燃料・ガス関連機器エンジニアリング、操船システム、DX・モニタリング、技術支援など
企業サイト：
https://www.tsuneishi.co.jp/tokyobay/
－ 本件に関するお問い合わせ先 －
常石ソリューションズ東京ベイ株式会社
事業開発部
03-6426-0251
本件に関するお問合わせ先
常石ソリューションズ東京ベイ株式会社 事業開発部 03-6426-0251
記事提供：Digital PR Platform
