【実態調査】ビジネスパーソンの8割がハルシネーションを経験！「気付いていないだけ」の潜伏リスクも
株式会社エルテス
～生成AI利用頻度の高い400人にアンケートを実施～
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、生成AIの利便性の裏に潜むリスクの側面を明らかにするため、生成AIを業務で頻繫に利用するビジネスパーソン400人を対象としたアンケートを実施いたしました。
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■調査の背景
ビジネスや日常のあらゆる場面で生成AIの利活用が急速に進む一方、機密情報の漏洩や著作権侵害といった様々なリスクが顕在化しています。中でも、事実と異なる回答をあたかも正しい情報であるかのように生成するハルシネーションは、企業の正しい意思決定や情報発信を阻害しかねない極めて重大なリスクです。
こうした社会背景を受け、生成AI利用リスクに対するルール策定や研修を支援するエルテスでは、生成AIを頻繫に利用するビジネスパーソン400人を対象に、ハルシネーションを起こさない工夫や、起きてしまった時の対応などを調査する独自のアンケートを実施しました。
■トピックス
ビジネスパーソンの8割がハルシネーションを経験
生成AIの誤情報を鵜呑みにし、「業務に影響が出た」人は33.4％
約8人に1人は生成AIの回答の事実確認をせず、情報を鵜呑みにしている
1.ビジネスパーソンの8割がハルシネーションを経験
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ハルシネーションの経験を問う質問では、「何度もある」「たまにある」と回答した人が合計81.1%にのぼり、ビジネスパーソンの約5人に4人はハルシネーションの経験があるという結果となりました。
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何故ハルシネーションが起きていることに気付けたのか、その理由を問う質問では、「自身でファクトチェックを実施した」という回答が64.2％で最多となっています。
2.生成AIの誤情報を鵜呑みにし、「業務に影響が出た」人は33.4％
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ハルシネーションが起きた時の対応としては、「事実と異なる旨を指摘し、同じ生成AIツールに再度指示を入力する」が53.1％で最多の回答となりました。一方、3.7％と少数ではあるものの、ハルシネーション発生時に生成AIの利用を諦めてしまう人も一定数存在することが明らかになりました。
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生成AIの誤情報を鵜呑みにしたことで「業務に影響が出た」人は33.4％に達しました。その内訳は「社外向けの資料や提出物」（17%）と「社内の意思決定や報告」（16.4%）でほぼ同数となっています。
3.約8人に1人は生成AIの回答の事実確認をせず、情報を鵜呑みにしている
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生成AIを利用する際に、事前にハルシネーションの発生を防ぐ工夫をしているかを問う質問では、55.5％の人が何らかの工夫をしていると回答しました。具体的な工夫の内容としては「根拠や参照URLを提示させる指示を入れている」、「分からない場合は『分からない』と答えるよう指示を入れている」等の回答が挙げられました。
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普段から、生成AIの回答に対してファクトチェックを実施しているかを問う質問では、「検索等で事実確認（ファクトチェック）はしている」という回答が38％で最多となりました。一方で、「ほとんど確認していない」「まったく確認していない」という回答も合計13.5％にのぼっています。
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ファクトチェックを「ほとんどしていない」「まったくしていない」と回答した人を対象に、その理由を問う質問では、「生成AIから誤った情報が出力されるリスクを想定していなかった」という回答が38.9％で最多となりました。
■総括
今回のアンケートを通して、業務で頻繁に生成AIを利用するビジネスパーソンの約8割がハルシネーションを経験しているという事実が明らかになりました。ハルシネーションに気付いた理由としては、約6割が「自身でのファクトチェック」を挙げています。一方で、少なくない割合で「上司や同僚など、社内の第三者からの指摘」「顧客や取引先など、社外の第三者からの指摘」によって発覚したケースも存在しています。
生成AIによる誤情報を鵜呑みにした結果、社内報告の誤りや社外向け資料への反映といった業務への実害にまで影響を及ぼしているケースもあり、社内チェックをすり抜けて外部へ誤った情報を発信してしまうというリスクも浮き彫りとなりました。
ハルシネーション対策の意識調査では、約半数がプロンプトの工夫を行っており、また、生成AIの回答に対するファクトチェックの実施率も85％以上と非常に高い結果となりました。一方、ファクトチェックを「ほとんどしていない」「まったくしていない」と回答した人の約4割はそもそも「生成AIから誤った情報が出力される」というリスクを想定していないことが分かりました。
さらに興味深いのは、ファクトチェックを「ほとんどしていない」「まったくしていない」と回答した合計54人のうち大多数となる50人が、ハルシネーション対策の工夫についても「特に行っていない」と回答しており、また、この層の全員が「ハルシネーションの経験はない」と回答している点です。予防も事後の事実確認も一切行っていない層が一度も誤出力に遭っていないとは考えにくく、実際にはハルシネーションが発生しているにもかかわらず、本人が気付かないまま利用し続けている可能性が極めて高いと推論できます。
ハルシネーションに対するチェック不足による誤情報の社外流出や、誤情報に基づく意思決定といったリスクを防ぎ、生成AIを安全かつ効果的に業務活用するには、生成AIの利用を過度に制限したり全面的に禁止したりするのではなく、ガイドラインの整備やログの可視化、継続的な教育を組み合わせた総合的な統制が必要不可欠です。こうした安全な活用環境をいかに構築できるかが、AI時代の企業における重要な課題となります。
■調査概要
名称：生成AI利用に関するアンケート
対象期間：2026年9月16日
対象：20歳～99歳の会社員(正社員、契約・派遣社員）、経営者・役員、公務員（教職員を除く）のモニタリストのうち、事前のスクリーニング調査にて業務での生成AIの利用頻度が「一日に複数回」「一日に一回程度」「週に数回程度」と回答した人
有効回答者数：400人
方法：インターネットリサーチ
※本調査を引用いただく場合は、「株式会社エルテス調べ（2026年9月）」とご記載ください。
※各グラフについては、収集データを元にエルテスが作成しています。
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