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品川港南エリアで実施の「エコアクションキャンペーン」により参加者の約9割が環境意識向上 約9トンのCO2削減効果~2024年10月実施、21社計534名が参加~

NTTアーバンソリューションズ

品川港南エリアで実施の「エコアクションキャンペーン


NTTアーバンソリューションズ株式会社NTTコミュニケーションズ株式会社NTTコムウェア株式会社

 NTTアーバンソリューションズ株式会社(以下「NTTアーバンソリューションズ」)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下「NTT Com」)、NTTコムウェア株式会社(以下「NTTコムウェア」)の3社(以下「NTTグループ3社」)は、環境省が推進する「デコ活」※1の一環として、2024年10月8日から10月28日までエコアクションキャンペーン「ONE TEAM CHALLENGE 品川港南」(以下「本キャンペーン」)を開催しました。本キャンペーンでは、品川港南エリア内の複数企業が参加、参加従業員の約9割の環境意識が向上、8,835.5kg のCO2削減に相当する※218,059回のエコアクション※3が実践されました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/64/134094-64-c3f366db3f9ae66567c93c67c89375e7-581x577.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/64/134094-64-1d6b6aea869393008658822fb3e39506-230x495.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
実践したエコアクションをアプリに登録

エコアクションの例
・エレベーターの代わりに階段を利用した
・マイボトル・マイカップを利用した
・冷房の温度を下げる代わりにクールビズ
・暖房の温度を上げる代わりにウォームビズ
・リモートワークを実施した
・賞味期限が近い食材を購入した
・マイバッグを利用した
・リユース品・リサイクル品を購入した
・新品ではなく詰め替え品を購入した
・徒歩や自転車で移動した
・瓶・缶・ペットボトルを分別して捨てた
・紙をリサイクルや古紙回収に出した
・洗濯機のすすぎ回数を1回にした
・肉を含まない食事をした
・1日食べ残しによる廃棄物を出さなかった
・マイはし・スプーン・フォークを利用した

1.本キャンペーンの概要
 昨年度のキャンペーン(対象のビルやエリアを設定せずに実施)※4での参加者アンケート結果より、脱炭素に向けた行動変容には参加者の一体感醸成が重要な要因となることがわかりました。
 今回は一体感醸成と活動促進を目的に、キャンペーン対象のビル・エリアを設定したほか、前夜祭や中間報告会といった参加企業横断での交流イベントを開催しました。
■エコアクション実施期間
 2024年10月8日~2024年10月28日の21日間
■実施内容
 ・「Green Program(R) for Employee※5」アプリを利用した参加者によるエコアクションの実践
 ・エコアクション促進に向けた参加企業交流会の実施(前夜祭、中間報告会、振り返り会)
■全体参加人数:534名
■主な参加企業
 「品川シーズンテラス」入居企業を中心とした、品川港南エリアにオフィス・拠点を有する企業(全21社)
(五十音順)※6
株式会社アール・アイ・エー、株式会社カウネット、コクヨ株式会社、J.フロント リテイリング株式会社、日鉄興和不動産株式会社、メドトロニック日本法人、株式会社リコー、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社、ロシュDCジャパン株式会社、他
NTTグループ各社(株式会社NTTデータ、NTT・TCリース株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTファイナンス株式会社、日本電信電話株式会社、NTTコムウェア株式会社、NTTアーバンソリューションズグループ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/64/134094-64-d9ee7b93f7126b8fe2830764998a5a7f-612x248.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2.成果
■参加者(従業員)向けアンケート結果
 ・環境への知識、関心が高まった 約89%(昨年度のキャンペーン比 12ポイント増)
 ・環境にやさしい行動に取り組めた  約86%(昨年度のキャンペーン比 23ポイント増)
 ・このような環境への取り組みを実施しているビルに入居し続けたい 約77%
■利用者のエコアクション回数:18,059回
■利用者一人当たりのエコアクション回数:47.8回(昨年度のキャンペーン比35%増)
■CO2削減効果:8835.5kg相当(約9トン、杉の木約1,000本が1年間に吸収するCO2量)
■利用者一人当たりのCO2削減効果:23.4kg(昨年度のキャンペーン比35%増)
(参加者:アプリ登録者、利用者:エコアクション実施者)


 今回、キャンペーン対象のビル・エリアの設定や、前夜祭、中間報告会といった参加企業横断での交流イベントの開催により、参加者の一体感醸成を図りました。その結果、参加者の意識向上が図られ、一人当たりのエコアクション実施回数・CO2削減効果において、昨年度のキャンペーンを上回る成果を達成しました。これによりビル・エリアにおける開催によって参加者の協調意識や競争意識が高まり、エコアクションが促進されることが確認できました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/64/134094-64-34357f207a9b1464cf1d618df0e7e5cc-305x172.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本キャンペーン後の参加者アンケートより参加者の環境意識向上を確認
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/64/134094-64-e4ed17f32c300fdde8d8b27ba0079bcc-655x393.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
約9トンのCO2削減に相当( Statsによる全21社の取り組み集計)

3.振り返り会の実施について
 本キャンペーン実施後には振り返り会を開催し、15社の有志約60名が参加しました。参加企業に対するキャンペーン結果のフィードバックとして、環境行動データ分析ソリューション「Stats(TM)(スタッツ)※7」で分析した参加企業の傾向や特徴を報告し、参加者がエコアクションを実践した中での工夫や課題を共有し合ったほか、参加企業による先進的な環境取り組みの紹介を行いました。
 また、特別ゲストとして環境省地球環境局デコ活応援隊隊長(脱炭素ライフスタイル推進室室長)の島田智寛氏をお招きし、「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」についての講演をいただきました。
 振り返り会を通じ、エコアクション取り組みの意義を再認識するとともに参加者同士の交流を深め、さらなるエコアクション継続を促しました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/64/134094-64-65ad2d201550cb2f7e5e94c84ccdb229-793x420.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


参加者同士で交わされた意見等

・キャンペーンをきっかけに社内で独自取り組みを実施した
・参加してみて意外なエコアクションを知り新たな発見があった
・これを機にマイボトルを使うようになった
・地域で横のつながりのある活動が良かった
・他企業の積極的な取り組みに驚いた

 前夜祭および振り返り会の様子は、NTTアーバンソリューションズ公式YouTubeで公開しております。
 URL:https://youtu.be/stUmFUv1Flw?si=MVqyHJH5H1_eGx16

環境省 地球環境局 デコ活応援隊隊長(脱炭素ライフスタイル推進室室長) 島田 智寛氏コメント
「行政としても個人の行動変容を促進する上で難しさを感じている中で、今回のキャンペーンのようにエリアの企業同士で一体となった取り組みはユニークで大変興味深く、今後もぜひ継続していってほしい。こういった活動を周知して広めるなど連携していきたい」

4. 今後の展開
本キャンペーンを通して得られた成果をもとに、取り組み内容を改善するとともに品川港南エリアの参加企業の拡大など、さらなる環境行動の活性化を図ります。さらに、この取り組みをNTTグループの他ビルや他のエリアへも展開し、引き続き脱炭素社会の実現に貢献します。また、今後このような取り組みをともに推進するパートナーを募集します。


本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno(エヌティティ ジーノ)」※8の取り組みのひとつです。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/64/134094-64-48fd61708725c44aa6154f69e0ee25fe-300x52.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/


※1:環境省「デコ活」について
「デコ活」とは、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、2022年10月に発足した国民のみなさまの行動変容・ライフスタイル転換を強力に後押しするための新しい国民運動です。脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等が連携し、国民のみなさまの新しい暮らしを後押しします。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/64/134094-64-dd62661f919d074652aaacdff5e809d0-438x150.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※2:「Green Program(R) for Employee」で算出される削減量は第三者監修を受けています。
https://sumpo.or.jp/news/green_program_employee_20221125.html
※3:CO2排出の削減につながる行動。本取り組みおよび「Green Program(R) for Employee」では、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30」を中心に、階段利用やマイボトル利用等日々の生活の中で取り組みやすいアクションを対象としました。
※4:2023年7月25日~2023 年10月18日に開催したエコアクションキャンペーン。対象のビル・エリアを設定せずに参加企業を募集し、脱炭素社会の実現をめざし取り組みの趣旨に賛同した企業13社が参加しました。
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/1130.html
※5:「Green Program(R) for Employee」はNTTコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。
※6:企業名および企業ロゴは許諾のとれた企業のみ掲載しています。
※7:「Stats(TM)」はNTTコムウェア株式会社の商標です。
※8:「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX(Green Transformation)× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。


関連リリース
NTT ComとNTTコムウェア、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ(ONE TEAM CHALLENGE)」を開始~環境行動データを可視化・分析することで脱炭素社会の実現を支援~(2023年7月)
業界を越えた13社が参集し脱炭素にむけて「従業員エコアクションチャレンジ(ONE TEAM CHALLENGE)」を実践~約3万回のエコアクションで約15トンのCO2削減を達成し、約8割の従業員の環境意識が向上~(2023年11月)
・脱炭素社会の実現に向けたエコアクションキャンペーン「ONE TEAM CHALLENGE 品川港南」を実施~環境省「デコ活」の一環、品川港南エリアの企業にて展開~(2024年10月)


【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
NTTアーバンソリューションズ株式会社 広報室 nttus-pr@ntt-us.com
NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部 広報室 pr-cp@ntt.com
NTTコムウェア株式会社 広報室 kouhou@nttcom.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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