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APO、2025年度「緑の生産性評議委員会」を開催

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2025年04月17日

大阪

（ビジネスワイヤ） -- アジア生産性機構（APO）が主催する緑の生産性評議委員会（GP評議会）の2025年度第一回会合が、2025年4月14日および15日に大阪で開催されました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20250415974257/ja/

GP評議会は、山本良一東京大学名誉教授を議長とし、フィジー、インドネシア、日本、シンガポール、タイを代表する評議委員で構成され、ソリューション重視かつ行動指向型のアジア中心の「GP2.0エコシステム」の開発に関し、APO事務局長インドラ・プラダナ・スィンガウィナタに助言を行うことを目的としています。

今回の会合では、GP2.0エコシステム全体および、7つの構成要素1のうち「GP評価制度」「GPガイドブック」「GPマッピング」の3つの要素に関する概念化の進捗に関し、インドラ事務局長より報告を行いました。さらに、「GP評価制度」と「GPマッピング」のプロトタイプが初公開され、GP評議会に対して実演が行われました。評議委員および各国代表者からは鋭い意見が寄せられ、GP2.0エコシステムおよびその構成要素の設計改善に向けた調整案が検討されました。

また、4月14日夜には、大阪・関西万博会場の「ブルーオーシャン・ドーム（BOD）」にて特別プレゼンテーションセッションが開催されました。このセッションでは、GP評議会議長・山本教授が1994年に提唱したGPの原則を、GP2.0エコシステムに取り込むというGP評議会の意向が改めて強調されました。あわせてGPの精神に込められた持続可能性の理念が、これまでフィジー、インドネシア、日本、シンガポール、タイにおいてどのように国家レベルで具体化されてきたかについても紹介されました。

本セッションでは、BODの出展主体である特定非営利活動法人ゼリ・ジャパンの更家悠介理事長による歓迎の挨拶、GP評議会議長の山本教授による開会の辞、フィジー雇用・生産性・職場関係（MEPIR）大臣アグニー・デーオ・スィン閣下からのビデオメッセージ紹介があり、続いて評議委員および各国代表によるプレゼンテーションが行われました。

インドネシア国家開発計画省（BAPPENAS）副大臣フェブリアン・A・ルッディアルド閣下も主賓挨拶を行い、数十年にわたる工業化を経て環境への負荷が高まる中、環境を損なうことなく持続可能な成長を達成するために、「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」と「緑の生産性（GP）」の重要性が高まっていることを強調しました。

同セッションの締めくくりとして、インドラ事務局長による閉会挨拶に続いてインドネシアの製薬企業・バイオファーマの優れた取り組みがGPの実例としてビデオで紹介されました。この事例は、実証済みのGP技術の導入により生産性の向上を実現しただけでなく、社会的にも多大な貢献を果たした好例として、強い訴求力を持って参加者に印象づけられました。

GP評議会の会合は翌15日にも継続して開催され、GP2.0の戦略的方向性に関するさらなる議論が行われました。この日のセッションでは、2人の専門家によるプレゼンテーションが行われ、評議委員間で活発な意見交換が展開されました。その結果、GP2.0エコシステムの開発に関する最終的な提案が合意に至り、本年度のAPO事務局の活動方針として位置づけられることになりました。なお、これらの提案は、2025年5月にジャカルタで開催される第67回APO理事会でも報告される予定です。

APOについて

アジア生産性機構（APO）は、アジア太平洋地域における相互協力を通じた生産性の向上を目的とする地域政府間の組織です。非政治的かつ非営利で平等な組織として、1961年に創設メンバーである8つの加盟国・地域によって設立され、現在はバングラデシュ、カンボジア、中華民国(台湾)、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、トゥルキェ、ベトナムの21の国・地域で構成されています。

APOは、国家政策アドバイザリーサービスを行うシンクタンクとしての活動、組織的な能力開発のイニシアティブ、生産性向上のための知識共有などを通じて、加盟国・地域の社会経済的発展を促進することで、地域の未来を形成しています。

1 『APO Green Productivity 2.0: The Road Ahead』 では、GP2.0エコシステムは、GPマッピング、GPガイドブック、GP評価制度、GPデータベース、GPマネジメントシステム、GP報告制度、GPラベリング制度の７構成要素からなると定義。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20250415974257/ja/

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記事提供：ビジネスワイヤ