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V2H導入に国・東京都の補助金、合計最大230万円 ファミリー工房が東京都内の戸建住宅向け無料診断を開始

株式会社ファミリー工房

V2H導入に国・東京都の補助金、合計最大230万円utf-8

住宅リフォームや太陽光発電、蓄電池などの省エネルギー設備の提案・施工を行う株式会社ファミリー工房は、東京都内の戸建住宅を対象に、国と東京都の補助制度を活用した「V2H導入支援サービス」を2026年8月1日(土)より開始しました。

条件を満たした場合、国の補助制度と東京都の助成制度を併用することで、V2Hの導入に対する補助額が合計最大230万円となる可能性があります。
本サービスでは、住宅、太陽光発電設備、EV・PHEVの所有状況などを確認する無料の補助対象診断をはじめ、導入費用のシミュレーション、現地調査、対象機器の選定、補助金申請支援、設置工事までを一つの窓口で対応します。
ファミリー工房は、V2Hの普及を通じて、再生可能エネルギーの自家消費、家庭の電気代負担の軽減、停電時の電源確保、CO2排出量の削減を支援し、災害に強く持続可能な地域社会の実現を目指します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/622651/LL_img_622651_1.png
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■国と東京都の補助制度を併用し、合計最大230万円となる可能性
V2Hを導入する際には、機器本体の購入費だけでなく、基礎工事、据付工事、配線工事などの費用が必要です。そのため、導入費用が普及の障壁となることがあります。
2026年度は、要件を満たすV2H充放電設備について、国の補助制度を利用できる可能性があります。国の制度では、対象となる設備費と工事費を合わせて、補助額が最大130万円となる場合があります。
さらに、東京都内の戸建住宅へV2Hを設置する場合は、東京都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」を利用できる可能性があります。
東京都の助成額は、通常申請では上限50万円、対象となる太陽光発電設備とEV・PHEVを所有するなど、所定の要件を満たした増額申請では上限100万円とされています。
国の補助制度で最大130万円、東京都の増額助成で最大100万円が適用された場合、補助額は合計最大230万円となる可能性があります。
ただし、すべての住宅で230万円が交付されるものではありません。実際の補助金額は、対象機器、機器価格、設置工事費、国から交付される補助額、太陽光発電設備や対象車両の所有状況などによって異なります。
東京都の令和8年度制度では、原則としてV2Hの設置に関する契約前に事前申込を行う必要があります。また、実績報告時には金融機関発行の支払い証明書等の提出が必須となっています。契約や支払いの順番を誤ると助成対象外となる可能性があるため、契約前の確認が重要です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/622651/LL_img_622651_2.png
画像(1) 導入費用と補助金制度について

■V2Hとは
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画像(2) V2Hとは
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/622651/LL_img_622651_4.png
画像(3) V2Hのメリット

■電気代と災害対策への関心が高まる中、導入の難しさが課題に
電気料金の変動や自然災害への不安を背景に、家庭で使用する電気を自宅でつくり、蓄え、必要なときに使うエネルギーの自家消費が注目されています。
太陽光発電を設置している住宅でも、発電量が多い日中と、電力使用量が増える夕方や夜間には時間差があります。日中に発電した電気をEVへ蓄え、夜間に住宅で使用できれば、太陽光発電による電気を有効に活用できます。
一方で、V2Hの導入には、住宅と車両の適合確認、分電盤や配線経路の確認、対象機器の選定、電力会社への申請、補助金申請など、複数の手続きが必要です。
さらに、補助制度ごとに対象条件や申請の順番が異なるため、「自宅が補助対象になるのか分からない」「どの機器を選べばよいか分からない」「補助金を利用した場合の自己負担額が分からない」といった声もあります。
ファミリー工房は、こうしたV2H導入時の不安や手続き上の負担を軽減するため、無料の補助対象診断から申請、施工までを一貫して支援するサービスを開始しました。


■ファミリー工房のV2H導入支援サービス
ファミリー工房は、V2H導入に必要な補助対象診断、費用シミュレーション、現地調査、補助金申請、設置工事までを一括で支援するサービスを開始しました。

住宅条件や太陽光発電設備、EV・PHEVの所有状況などを確認し、国や東京都の補助制度を活用できる可能性を整理。あわせて、V2H本体価格や設置工事費、補助額を踏まえた概算費用と自己負担額を分かりやすく案内します。

さらに、住宅と電気設備の現地調査を行ったうえで、住まいに適した機器と施工方法を提案し、事前申込から設置工事、実績報告まで一貫してサポートします。

V2H導入時の「補助対象になるのか分からない」「どの機器を選べばよいか分からない」「自己負担額が分からない」といった不安や手続き負担の軽減を目指します。

制度内容・対象条件・補助額は、時期や条件により異なります。申請前に最新の制度内容をご確認ください。

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画像(4)

■SDGsへの貢献
ファミリー工房は、V2H導入支援サービスを通じ、住宅分野における再生可能エネルギーの普及、CO2排出量の削減、災害に強い地域づくりを推進します。
目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
太陽光発電による再生可能エネルギーをEVへ蓄え、家庭で有効活用することで、クリーンエネルギーの利用拡大を支援します。
目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
住宅、太陽光発電、EV、V2Hを連携させる住宅エネルギーシステムの普及を通じて、持続可能な社会インフラの形成に貢献します。
目標11「住み続けられるまちづくりを」
停電時にEVを非常用電源として活用できる環境を整え、災害に強く、安心して暮らし続けられる住宅と地域づくりを支援します。
目標12「つくる責任 つかう責任」
家庭でつくった電気を蓄え、必要な時間帯に使用することで、エネルギーを無駄なく利用する暮らしを促進します。
目標13「気候変動に具体的な対策を」
太陽光発電とEVの活用を広げ、家庭部門におけるCO2排出量の削減と、脱炭素社会の実現に貢献します。


■株式会社ファミリー工房 担当者コメント
「V2Hは、EVを充電するためだけの設備ではありません。太陽光発電でつくった電気をEVに蓄え、家庭で使い、停電時には非常用電源として活用できる、これからの住まいにおける重要なエネルギー設備です。
2026年度は、国と東京都の補助制度を併用することで、条件によってはV2Hの導入負担を大幅に抑えられる可能性があります。
一方で、補助制度は、住宅、太陽光発電設備、対象車両、機器、契約時期、申請時期などによって適用条件が異なります。補助金額も、お客様ごとの設置条件によって変わります。
ファミリー工房では、住宅リフォームと省エネルギー設備の両方を取り扱ってきた経験を活かし、住宅全体を確認したうえで、補助対象診断から申請、施工までを一つの窓口でサポートします。
V2Hの普及を通じて、電気代の負担軽減だけでなく、災害に強く、環境に配慮した住宅と地域社会の実現に貢献してまいります。」


■無料相談・補助対象診断の概要
サービス名: V2H導入支援サービス
受付開始 : 2026年8月
対象地域 : 東京都内
対象住宅 : 戸建住宅
相談費用 : 無料
相談内容 : 補助対象診断、概算費用シミュレーション、機器選定、現地調査、補助金申請支援、設置工事
相談方法 : 公式LINE、問い合わせフォーム、電話
主に、太陽光発電を設置している方、EV・PHEVを所有している方、今後EV・PHEVの購入を予定している方、停電時の非常用電源を確保したい方、太陽光発電の余剰電力を有効活用したい方からの相談を受け付けます。
補助制度には予算上限や申請期限があります。また、東京都の令和8年度制度では、原則としてV2Hの設置契約前に事前申込が必要です。導入を検討している方には、契約や発注を行う前の相談を案内します。

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画像(5)

■今後の展開
ファミリー工房は、V2H導入支援サービスを通じ、太陽光発電を設置している住宅や、EV・PHEVを所有している家庭への導入提案を進めます。
今後も太陽光発電、蓄電池、V2H、断熱改修などを組み合わせ、住宅の省エネルギー化、電気代負担の軽減、防災力向上を一体的に支援します。
また、複雑な補助制度を分かりやすく案内し、初期費用や申請手続きに対する不安を軽減することで、再生可能エネルギー設備の普及を促進します。
地域に密着した住宅会社として、住まいの快適性、安全性、環境性能を高め、持続可能な地域社会の形成に貢献してまいります。


■会社概要
会社名 : 株式会社ファミリー工房
代表者 : 代表取締役 古藤 晃英
所在地 : 〒120-0001 東京都足立区大谷田4-1-20
設立 : 2005年1月
資本金 : 1億円
売上高 : 18億円(2024年2月期)
従業員数: 50名(2024年8月時点)
事業内容: 外壁塗装、屋根工事、外装工事、水まわり工事、内装リフォーム、
太陽光設備工事、アフターサービス
WEB : https://www.familykobo-co.jp/
TEL : 03-5849-5561


詳細はこちら

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記事提供:@Press

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