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トークデスクが新たなオーストラリア地域クラウドを導入、地域クラウド展開のグローバルネットワークを拡大

2025年02月13日

アジア太平洋地域の企業はトークデスク・プラットフォームを当該地域内でホスト可能に、地域・業界固有のデータレジデンシー・プライバシー要件準拠を実現

カリフォルニア州パロアルト&シドニー

(ビジネスワイヤ) -- トークデスク®は、あらゆる規模の企業を対象に、人工知能(AI)を駆使したカスタマーエクスペリエンス(CX)テクノロジーを提供するグローバルプロバイダーです。アジア太平洋(APAC)地域の企業がトークデスク・プラットフォームを当該地域内でホストできる新たな地域クラウドを利用可能にすることで、地域クラウド展開のグローバルネットワークを拡大しています。

トークデスク・オーストラリア地域クラウドが、当社の地域クラウド展開のグローバルネットワーク拡大に新たに加わりました。トークデスク・プラットフォームをオーストラリアで展開することで、銀行、小売、ヘルスケアなどの業界の企業は、オーストラリア特有のデータプライバシー要件に準拠することが可能になります。

データコンプライアンスの維持に加え、トークデスク・オーストラリア地域クラウドは、各企業のオンプレミスシステムやエンドユーザーにより近い場所でプラットフォームをホストすることで、音声品質を向上させます。最終的に、これによりカスタマーエクスペリエンスの向上につながります。

トークデスクは現地の人材、業務、パートナーシップへの投資により、APACでの事業拡大を加速しています。オーストラリア、シンガポール、フィリピン、中国、タイ、韓国、インドへの専任チームの配置、および契約パートナーやサブエージェントからなる強固なパートナーエコシステムの活用により、地域内の存在感を強化し続けながら、成長促進とカスタマーサクセスの向上を図ります。

「APACはトークデスクにとって重要な市場です。ここ6か月間、当社の投資により、この地域では100%を超える成長を果たしています。オーストラリアでの地域クラウドの展開により、規制の厳しい業界の企業を含めたさまざまな企業が、当社のAIソリューションのメリットを活用することで、カスタマーエクスペリエンスを向上させ、安心してデータを保護しながら、成長と成功をさらに推し進めることができます」と、トークデスクの最高経営責任者(CEO)兼創設者であるティアゴ・パイバは述べています。

この12か月間、トークデスクはAPACへの投資を増やし、メトロファイナンスなどの企業のお客様がトークデスクのAI搭載CXソリューションで運用コストを40%削減できるよう支援してきました。2024年2月には、サイモン・ホロックスがトークデスクのアAPACリーダーとして加わり、人工知能CXのイノベーターとして当社の地域成長と拡大を加速させています。

「企業がシームレスCXをこれまで以上に提供する必要がある現在、トークデスクはコンタクトセンターにおける生成AIイノベーションの最前線に立ち続けています。アジア太平洋地域最大の銀行、ネット小売業者、BPO企業の一部がトークデスクを利用しており、企業のお客様はオーストラリア地域クラウドにより、規制要件へのさらに強固なコンプライアンス、強化されたデータセキュリティー、パフォーマンスの向上が得られます。これにより、当社がAPACにおけるAIファーストのCXリーダーとなるという取り組みがさらに際立つものとなります」と、トークデスクのアジア太平洋地域担当副社長であるサイモン・ホロックスはコメントしています。

トークデスクについて

Talkdesk®は、世界から不良なカスタマーエクスペリエンスをなくすことを使命としています。クラウドネイティブで、生成AI搭載CXプラットフォーム、目的に応じた業界ソリューション、拡張可能なAIサービスにより、企業クラウド上およびオンプレミスで、競争力を高め、収益を伸ばし、コストを削減し、業務効率を向上させる優れたカスタマーエクスペリエンスを提供できるよう支援しています。トークデスクは、当社のインダストリーエクスペリエンスクラウド向けにすぐに使える形で提供される専門的なワークフローと統合により、レガシーソリューションや汎用ソリューションよりも迅速かつ簡単に、お客様の価値を高めます。

当社は世界中の企業と提携し、継続的なイノベーションと画期的な成果をお届けしています。信頼性安全性への取り組みに加え、約束を果たしてきたという実績により業界でも際立った存在となっています。カスタマーエクスペリエンスの向上、業務合理化、収益増加を当社が支援します。トークデスクは顧客を重視している企業の期待に応えます。

TalkdeskはTalkdesk, Inc.の登録商標です。全ての製品および企業名は、それぞれの所有者の商標™または登録®商標です。各商標の使用は、それを所有する企業との協力関係や承認を意味するものではありません。

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