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鳩山政権の緊急雇用対策が評価される？！

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2010年01月15日

国の緊急雇用対策事業で、岩手県内では児童生徒の放課後学習支援や外国人児童生徒のサポート、身体障害者らの介助などが行われ、学校現場からは「助かっている」と評価の声が上がっている。鳩山政権では「教員の質と数の確保」を進めている。盛岡市教委は１０月、緊急雇用創出事業として市内の小中学校に「放課後学習支援員」５０人を配置した。



教委が採用した放課後学習支援員の資格は高卒以上で、教員免許の保持は条件としなかった。採用されたのは２０～７０歳代の元会社員や元自営業者らだった。釜石市では、教員の仕事を補助する「ラーニングサポート職員」を市内の小学校６校に配置。授業を全面サポートし、読み書きや算数の問題などを児童にアドバイスする。



一方で、教員経験がない支援員の活用方法に戸惑う学校も少なくないという。同市教委の久喜真総務学事課長は「教育の素人でも、補助員がいれば教員の心に余裕が生まれている」と評価する。

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜