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IQMクアンタム・コンピューターズ、オークリッジ国立研究所のHPCシステムに量子コンピュータを統合

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2025年08月21日

IQM Radiance 20量子ビットでアップグレード可能なフルスタック超伝導量子コンピュータが、オークリッジ国立研究所（ORNL）初のオンプレミス型量子コンピュータに システムは2025年第3四半期までに納入、ORNLの高性能コンピューティング（HPC）システムに統合され、量子古典ハイブリッドアプリケーションの開発を推進

米テネシー＆フィンランド、エスポー

（ビジネスワイヤ） -- 米国エネルギー省オークリッジ国立研究所（ORNL）は、ORNLの高性能コンピューティング（HPC）システムに統合される初のオンプレミス型量子コンピュータとして、IQMクアンタム・コンピューターズ（IQM）のIQM Radianceが採用されることを発表しました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20250819778001/ja/

IQM Radiance 20量子ビット量子コンピュータは、超伝導技術を基盤とし、量子古典ハイブリッドアプリケーション開発の加速に役立てられます。この量子コンピュータは2025年第3四半期までに納入予定で、将来的にはより多くの量子ビット数にアップグレード可能な設計となっています。

オンプレミス型IQM Radianceの導入は、量子コンピューティング ハードウェアとHPCインフラのシームレスで緊密な統合を目指すORNLのミッションを支えるものです。ORNLチームは、長年にわたり研究コミュニティにおいて量子コンピュータとHPCとを統合する取り組みをリードしてきたことで高く評価されています。

今回の発表は、IQM Resonanceクラウド プラットフォームを高度な量子研究に活用するORNLのQuantum Computing User Program（QCUP＝量子コンピューティング・ユーザー・プログラム）の発表に続くものです。

QCUP顧問兼ORNL量子科学センター所長のトラビス・ハンブルは、「ORNLは高性能コンピューティングにおいて数十年にわたる実績を持ち、現在では米国における量子コンピューティングをリードする研究機関の1つとなっています。IQMのオンプレミス導入により、研究者らは最先端の量子コンピューティング技術を実際に活用し、量子コンピュータをHPCシステムと統合することで、量子優位性を実現する方法を探求できるようになります」と述べています。

IQMの共同CEOであるミッコ・ヴァリマキは、「ORNLが、初めて購入するオンプレミス型量子コンピュータとしてIQM Radianceを選定したことを大変嬉しく思います。これは、量子コンピュータがすでに非常に有用でニーズがある段階まで来ていることを証明するものです。量子コンピュータを従来のハードウェアと統合することで、量子優位性を実現するプラットフォームを開発するための重要な研究が可能となります」と述べています。

IQMは、米国市場に参入して以来、世界市場における主導的な地位、最先端技術、そしてパートナーシップを活用し、量子研究、システム導入、そして教育を推進してきました。

IQMの共同創設者兼共同CEOであるヤン・ゲーツは、「当社は、ORNLが米国全土で量子コンピューティングを推進する先駆的な取り組みを支援しています。量子コンピューティングとHPCインフラの統合を加速するという共通のビジョンのもと、この道のりは非常にやりがいのあるもであるといえます。そして、それはまだ始まったばかりです。当社の長期目標は、流体力学、素粒子物理学、電子構造シミュレーションといった量子コンピューティングの応用分野でORNLの研究者と緊密に協力することです」と述べています。

IQMクアンタム・コンピューターズについて

IQMは、超伝導量子コンピューター分野の世界的大手企業です。同社は、オンプレミス型のフルスタック量子コンピューターの提供に加え、同社のコンピューターにアクセスできるクラウド・プラットフォームも提供しています。IQMの顧客には、高性能コンピューティング・センターをはじめ、研究機関、大学、企業などが含まれており、これらの顧客は同社のソフトウェアおよびハードウェアに完全にアクセスすることができます。本社をフィンランドに構えるIQMは300人以上の従業員を擁しており、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、スペイン、シンガポール、韓国、米国にグローバル拠点を展開しています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20250819778001/ja/

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