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日本初の企業による量子コンピューター購入：IQMが東陽テクニカにシステムを納入

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2026年04月27日

日本初の企業による量子コンピューター購入により、IQMは導入実績で世界をリードする量子コンピューター企業としての地位を確固たるものに Radiance 20量子ビットシステムにより、東陽テクニカはさまざまな産業ユースケースを探究するとともに、量子・HPCハイブリッドインフラの開発を推進 IQMにとってアジア太平洋地域で3台目となる量子コンピューターの導入

東京、フィンランド・エスポー

（ビジネスワイヤ） -- 超伝導量子コンピューターの分野で世界をリードするIQMクアンタム・コンピューターズは、フルスタックの20量子ビット量子コンピューターを株式会社東陽テクニカが購入することを発表しました。これは日本における企業向け量子システムの初の導入事例となります。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20260426895309/ja/

Radiance 20量子ビットシステムはオンプレミスおよびクラウド環境の両方で利用可能となり、2026年末までに納入される予定です。今回の導入により、IQMはアジア太平洋地域での設置ベースをさらに拡大します。同地域では既に韓国と台湾でシステムを導入済みです。

東陽テクニカは本量子コンピューターを運用し、日本の企業や研究者による量子ユースケースの開発を支援するとともに、本システムをハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）インフラと統合し、日本の量子戦略が求める技術人材の育成にも取り組みます。

日本は、公的資金による国家量子プログラムとして世界最大規模のものを有しています。日本は、各国の中でも特に野心的な国家量子目標を掲げており、2030年までに国内の量子技術利用者1,000万人、量子関連生産額50兆円を達成することを目指しています。これらの目標を達成するには、研究プログラムだけでは不十分です。実際の量子ハードウェアを保有・運用し、それとともに成長していく機関が必要となります。

今回の導入について、IQMクアンタム・コンピューターズのCEO兼共同創業者であるヤン・ゲッツ氏は「先進的な企業は、インフラを保有し、運用し、それとともに成長することで、真の量子能力を構築しています。東陽テクニカが本アプローチに取り組むことは、IQMの先進的な量子コンピューティング技術を基盤として、日本の国家量子戦略を実現する上で重要な一歩となります」と、述べています。

株式会社東陽テクニカ、代表取締役 社長執行役員の高野俊也氏は「量子技術は、特に新しい時代の日本のものづくりにおいて、将来の経済成長にとって不可欠な戦略分野です。HPCとの統合、ユースケース開発、ビジネス人材育成といった実装に向けた競争は、すでに理論や研究の段階を越えて始まっています。IQMの協力を得て、当社は世界に先駆けて日本における量子技術の社会実装を推進してまいります」と、述べています。

IQMクアンタム・コンピューターズについて

IQMクアンタム・コンピューターズ（IQM Quantum Computers）は超伝導量子コンピューターの分野で世界をリードする企業で、世界中の研究機関、大学、ハイパフォーマンスコンピューティングセンター、国立研究所に対し、フルスタックの量子システムおよびクラウドプラットフォームへのアクセスを提供しています。IQMのオンプレミス導入モデルにより、お客様は自社の量子インフラを直接保有・管理することが可能となります。2018年に設立、フィンランドに本社を置き、従業員数は350人を超えます。IQMは欧州、アジア、北米で事業を展開しています。IQMは、Real Asset Acquisition Corp.（Nasdaq: RAAQ）との合併により、米国の主要証券取引所に上場する初の欧州の量子コンピューター企業となる計画を発表しており、ヘルシンキ証券取引所への重複上場も検討しています。

株式会社東陽テクニカについて

株式会社東陽テクニカ（本社：東京）は、先進的な計測ソリューションの主要プロバイダーとして、技術革新に貢献しています。同社は、持続可能エネルギー、先進モビリティ、ICT（情報通信技術）、情報セキュリティ、EMC（電磁両立性）、アンテナシステム、防衛・セキュリティ、海洋、ソフトウェア品質・生産性、ライフサイエンス、量子ソリューションといった多彩な事業領域を通じ、クリーンエネルギーや自動運転車開発などの新興市場へのソリューション提供に注力しています。また、自社技術・製品の開発に向けた研究開発投資にも積極的に取り組んでおり、新規事業への投資、M&Aの実施、グローバル市場でのプレゼンス拡大を成長戦略に位置づけています。東陽テクニカは、市場のニーズに即した先進的なソリューションを提供することで、安全かつ環境に配慮した社会の形成と産業の発展を最前線で支えています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260426895309/ja/

連絡先

IQMメディア窓口：
Eメール：press@meetiqm.com
携帯：+358 (0) 50 479 0845

東陽テクニカ メディア窓口：
Eメール：marketing_pr@toyo.co.jp
携帯：+81 (0) 3-3279-0771

記事提供：ビジネスワイヤ