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金融サービス企業の10社中9社、役員報酬の要求に社内システムが対応できないと懸念

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2026年05月21日

人事・報酬分野の上級責任者の89%が、社内テクノロジーは役員報酬の要請に対応できないと回答 過去3年間でインセンティブ制度への参加拡大を80%が報告 66%が、複数のサービスプロバイダーへの依存をデータ整合性維持の主要な障壁と指摘

WILMINGTON, Del.

（ビジネスワイヤ） -- 金融サービス企業における役員報酬の管理はますます困難さを増しており、約10社中9社（89%）が自社の社内テクノロジーでは要求に対応できていないと回答しました。ビジネス管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCの最新調査によると、複雑性の増大、規制圧力の高まり、そしてグローバル規模での参加拡大が、社内システムおよびチームに対して一層の負荷をかけていることが明らかになりました。1

CSCは、プライベートマーケット、資産運用、保険、投資銀行に従事する欧州、アジア太平洋、北米の人事・報酬分野の上級責任者300人を対象に調査を実施しました。レポート「The Future of Reward in Financial Services: Executive Compensation in 2026」では、回答内容を分析するとともに、長期インセンティブ（LTI）制度の複雑化に企業がどのように対応しているかを検証しています。

調査の結果、回答者の5人中4人以上（86%）が、報酬制度の運用は現在非常に複雑であると認識しており、こうした状況はグローバル企業におけるLTI構造の急速な進化と拡大を背景としています。

この複雑性の主な要因として、参加者の増加と規制当局による監視強化が挙げられます。過去3年間で80%の企業が報酬制度への参加拡大を報告しており、優秀人材の確保およびパフォーマンス報酬の強化を目的に、インセンティブの対象が上級役員以外にも広がっています。同時に、50%の企業が2026年の透明性レビューおよび規制協議への対応を準備しており、コンプライアンスおよび報告に対する要求が大幅に高まっていることを示しています。

「LTI制度への参加は拡大しており、公平性や透明性に対する期待も高まっています」と、CSCのエグゼクティブ・コンペンセーション・サービス責任者であるシェーン・ヒュギルは述べています。「これは人材および業績の観点からは前向きな動きですが、その一方で企業は管理すべき要素が増えていることを意味します。多くの企業が複数のプロバイダーや法域にまたがって制度を運用しており、データの整合性維持やプロセス管理が一層困難になっています」

さらに、データの分断も企業にとって大きな課題となっています。回答者の66%が、複数のサービスプロバイダーへの依存を正確かつ一貫したデータ維持の障壁と指摘し、64%が複数の規制環境での運用を課題として挙げています。これらの要因は、報告ミスやコンプライアンス違反のリスクを高めるだけでなく、インセンティブ制度に関する正確で統一されたデータの把握を困難にしています。

こうした状況を受け、企業はインセンティブ制度の管理方法を見直しており、多くが効率性と統制力の向上を目的にアウトソーシングやテクノロジーパートナーの活用を進めています。回答者の77%以上が、複数のアウトソーシングパートナーを活用し、各法域における報酬制度の運用を行っていると回答しています。

「労働市場の競争が激化する中、企業は優秀な人材の報酬および維持に向けて、より創造的なアプローチが求められています」と、CSCのチーフ・コマーシャル・オフィサーであるジェニファー・ケントンは述べています。「その結果、役員報酬の管理はさらに複雑化しています。だからこそ、あらゆるインセンティブ制度の運用と実行において、実績ある専門性を備えた信頼できるパートナーが必要とされています」

CSCは、役員報酬およびインセンティブ制度向けに、完全アウトソーシング型のグローバルなプラン管理および特別目的会社（SPV）ソリューションを提供しています。制度設計、運用、ガバナンスに関する専門性と、柔軟かつスケーラブルな提供モデルを組み合わせています。また、Ledgyを基盤とした統合型テクノロジープラットフォームにより、各種プランを単一環境に統合し、可視性、効率性、統制力の向上を実現しています。

CSCのレポート「The Future of Reward in Financial Services: Executive Compensation in 2026」のダウンロードは、https://www.cscglobal.com/service/campaigns/executive-compensation-2026-report/より可能です。

CSCについて

CSCは、フォーチュン500®企業の90%以上、ベスト・グローバル・ブランド100（インターブランド®）の90%以上、PEI 300の75%以上から信頼され、選ばれているパートナーです。CSCは、グローバルな事業管理およびコンプライアンス・ソリューション、幅広いファンド戦略に対応するオルタナティブ・アセット・マネジャーへの専門管理サービス、公開・非公開市場双方の資本市場参加者が関与する取引、ドメイン・ネーム・システム管理、デジタル・ブランド保護および不正対策、法人税務ソフトウエア・ソリューションを提供する世界有数のプロバイダーです。1899年に設立され、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くCSCは、125年以上にわたって株式非公開企業として専門的に経営されています。CSCは、欧州、米州、アジア太平洋地域、中東の140を超える法域に拠点と対応能力を有しています。CSCは、お客さまの所在地を問わずビジネスを展開できるグローバル企業であり、サービスを提供するすべての事業分野で専門家を擁することでこれを実現しています。CSCはbusiness behind business®（ビジネスを支えるビジネス）です。詳細は cscglobal.com をご覧ください。

1CSCはPureProfileと共同で、欧州、アジア太平洋、北米の金融サービス分野に従事する人事・報酬分野の上級責任者300人を対象に調査を実施し、LTI制度の複雑化に関する見解を収集しました。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260519131369/ja/

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Citigate Dewe Rogerson
Amber Liu / Hassan Ali
cscteam@cdrconsultancy.com

CSC
Katie Scott-Kurti
Head of Brand and Communications
katie.scottkurti@cscglobal.com
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記事提供：ビジネスワイヤ