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マイナビパートナーズが、「障害者雇用相談援助助成金」認定企業として、中小企業向けの障がい者雇用支援を本格スタート

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2026年05月29日

株式会社マイナビパートナーズは、厚生労働省の「障害者雇用相談援助助成金」における認定企業として、同制度を活用した中小企業向けの障がい者雇用支援サービスを開始する。


このサービスでは、従業員の約8割が障がいのある社員を占め、1年後定着率88％を実現してきた特例子会社としての知見をもとに、採用から定着・評価までを一体で支援。体制や運用面に課題を抱える中小企業の障がい者雇用を推進する。

近年、障がい者雇用は、法定雇用率の引き上げにより拡大している一方、「雇用の質」や「定着・活躍」が新たな政策論点として浮上。また、精神障がいのある人については、定着率の低さや職務の固定化といった課題が顕在化している。

こういった企業側のノウハウ不足が大きな障壁となっており、同社はこうした課題に対し、障がいのある人材の戦力化を実現する支援を提供する。

サービスは、障がい者雇用の現場で実績を積み重ねてきた専門コンサルタントが担当。採用から定着・評価まで、企業ごとの状況に応じたきめ細かな支援を行い、現場で実行可能な体制づくりを支援する。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜