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DCO、提携とデジタル協力における節目となる成果を挙げ「LEAP 2026」への参加を終了

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2026年09月09日

サウジアラビア、リヤド

（ビジネスワイヤ） -- デジタル協力機構（DCO）はLEAP 2026への参加を終えました。期間中、パレスチナ国がDCO憲章に署名して署名国（Signatory Member）となり、DCOと共同策定した「デジタル繁栄計画2026～2028年」を発表しました。同計画は、デジタル・インフラストラクチャーとAIへの準備体制の強化、デジタル政府の推進、スキル開発、スタートアップ・中小企業の振興を図るものです。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20260907604106/ja/

今回の署名に先立ち、DCO理事会は8か国を加盟候補国として承認していました。加盟手続きが完了すると、DCOの加盟国は16か国から24か国に増え、約9億8,000万人を代表することになり、デジタル協力において10億人規模の声を結集する道が開かれます。タジキスタンも準加盟国として同機構に加わる見通しで、「2030年までの国家開発戦略」に沿い、デジタル協力を強化し、官民パートナーシップへのアクセスを広げ、デジタル・イノベーション、スキル開発、インクルージョンを推進する取り組みに協力する新たな機会が生まれます。

DCO事務総長のディーマ・アルヤヒヤは、「成長のガバナンス：AI主導時代における人間中心のデジタル経済の構築」と題する閣僚級対話を主導しました。同対話では、責任あるイノベーション、デジタル・ビジネスの成長、AI時代に対応できるスキル、投資、パートナーシップについて議論しました。

DCOは、サウジアラビア王国通信・情報技術省およびAMDとともに、オープンなAIとオープン・イノベーションのエコシステムを立ち上げました。これに加え、「DevDay」ワークショップでは、開発者、スタートアップ、ソフトウエア・エンジニアに、オープンソース・ツール、技術研修、エコシステムにおける機会を提供しました。

「オンラインコンテンツの誠実性強化に関するマルチ・ステークホルダー・ラウンドテーブル」がDCO本部で開催され、メディア、テクノロジー・プラットフォーム、パートナーが一堂に会し、誤情報、AI生成コンテンツ、デジタル・トラストを巡る課題について協議しました。

DCOはまた、サウジアラビアのデジタル政府庁およびITL Estoniaとともに、データ・ガバナンス、信頼、国境を越えた足並みの調整について協議しました。さらに、エストニアのデジタル分野のリーダーらとパネル・ディスカッション「Built for Business: Estonia’s Digital Advantage」に参加し、信頼でき、強靭かつ将来に備えたデジタル経済について議論しました。

これとは別に、DCOと世界銀行は共同で、政策、インフラ、スキル、資金調達、パートナーシップを取り上げるファイアサイド・チャット「From Digital Ambition to Impact」と、Elm Companyでデジタル・イノベーションへの資金提供を通じて経済成長、雇用創出、包摂的な開発を促進することをテーマとしたハイレベル・ラウンドテーブルを開催しました。

STRIDEを通じて、加盟11か国からスタートアップ30社がLEAPに参加し、対象を絞ったマッチングにより、創業者が投資家やパートナーとつながり、市場との接点を得ました。スタートアップは、Elm、ITL、Tools & Solutionsを含むDCOのオブザーバーやパートナーとの特別セッションにも参加し、投資、パートナーシップ、市場へのアクセス機会を広げました。

出典： AETOSWire

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260907604106/ja/

連絡先

Ahmed Bayouni
Media@dco.org

記事提供：ビジネスワイヤ