京急電鉄とドコモ・バイクシェアがシェアモビリティを活用した沿線価値向上に関する連携協定を締結
京浜急行電鉄株式会社
駅を起点としたポート整備と地域情報/MaaSサイト「newcal」におけるAPI連携を加速
京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区，取締役社長：川俣 幸宏，以下 京急電鉄）と株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区，代表取締役社長：武岡 雅則，以下 ドコモ・バイクシェア）は，両社経営資源を活用した京急沿線エリアの沿線価値向上を目的とした連携協定（以下 本協定）を2024年11月25日（月）に締結いたしました。
京急電鉄は，京急沿線エリアマネジメント構想「newcal（ニューカル）プロジェクト」の取り組みとして，さまざまなモビリティ事業者と地域特性に応じたモビリティ整備を実施する「newcalモビリティパッケージ」を展開し，駅を起点に沿線地域の回遊性向上や二次交通網の拡充を行ってきました。これまで駅周辺や沿線事業者と連携して100拠点以上のシェアモビリティ拠点を整備しており，2026年度までに150拠点を目指しています。
ドコモ・バイクシェアは，これまで京急グループの所有地にて，16か所のポートを開設したほか，京急沿線事業者の遊休地や未利用地に，京急電鉄と共同でポートの開設を進めてまいりました。
また，京急電鉄が運営する地域情報/MaaSサイト「newcal」内の経路検索機能において，ポート情報を検索結果に反映可能とするなどユーザーの利便性向上における連携を強化してまいりました。
今回の連携協定にもとづき，京急電鉄とドコモ・バイクシェアは，これまでの取り組みを加速し，さらなるポートの設置や地域情報/MaaSサイト「newcal」でのAPIシステム連携による予約決済の共通化，移動データ連携，沿線エリアの活性化施策などを共同で展開し，沿線エリアの利便性および回遊性向上を図ってまいります。
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ドコモ・バイクシェアイメージ
シェアモビリティを活用した沿線価値向上に関する連携協定の締結について
１．連携協定の内容・役割分担
（1）協定締結日：2024年11月25日（月）
（2）役割分担
【京急電鉄】
イ．京急電鉄および京急グループ関連用地へのポート設置
ロ．沿線地域のエリアマネジメント連携事業者や団体等との共同でのポート設置の推進
ハ．システム連携に向けた，地域情報/MaaSサイト「newcal」の活用協力
【ドコモ・バイクシェア】
イ．京急沿線でのポート新規開設による公共交通と連携する二次交通網の整備
ロ．地域情報/MaaSサイト「newcal」でのシステム連携に向けた協力
ハ. 京急グループが提供するサイクルポートに係る移動データの提供
【両者】
イ．京急沿線エリアでのイベントやキャンペーンを通じたシェアサイクル利用促進施策の共同開催
ロ．移動データの連携および両社のブランドを活用した共同プロモーション/マーケティング活動の実施による沿線エリアの活性化
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京急南太田駅前
マルチモビリティステーションポート
２．京急グループ所有地における設置ステーションについて
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３．MaaS連携について
京急電鉄は，地域情報/MaaSサイト「newcal」を通じて，駅を起点とした二次交通網の整備とMaaS基盤との連携を推進しており，自社サービスだけでなく地域事業者のサービスと一元化を図っています。地域情報/MaaSサイト「newcal」の経路検索機能では，ドコモ・バイクシェア含めた沿線でサービス展開している，各シェアモビリティ事業者のポート情報を搭載し，経路検索結果にて反映しています。
ドコモ・バイクシェアは，これまでも自社のアプリ会員だけでなく，他企業・アプリが保有するお客さまも気軽にバイクシェアサービスをご利用いただけるサービスに拡充してまいりました。現在の「newcal」における経路検索機能でのポート情報の連携だけに留まらず，今後もシームレスに移動できる環境整備に取り組みます。
また，京急電鉄は，今年度，日本版MaaS推進・支援事業に採択されております。今後もMaaSレベルの向上を通じて，地域住民や観光客に便利で直感的な移動手段を提供し，交通効率化や環境負荷の低減を目指します。
参 考
【京浜急行電鉄株式会社について】
京浜急行電鉄株式会社は，グループ理念である「都市生活を支える事業を通して，新しい価値を創造し，社会の発展に貢献する」を使命として，社会課題，価値観の多様化に対し，「移動」と「まち創造」の両事業（プラットフォーム）が相互に価値を提供しあい，新しい価値を創出することで対応し，地域と京急グループの持続的な発展を目指しています。
所在地：神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号
取締役社長：川俣 幸宏
ＵＲＬ：
https://www.keikyu.co.jp/
【株式会社ドコモ・バイクシェアについて】
株式会社ドコモ・バイクシェアは，地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし，あらゆるステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指しています。
バイクシェアサービスは，2011年に横浜市における社会実証実験を契機に，全国自治体との共同事業を推進し，日本市場におけるシェアサイクルの拡大に尽力してきました。現在は，30エリアを直営事業として運営するとともに，33エリアへシェアリングプラットフォームを提供し，全国で合計63エリアを展開しています。2023年度の年間利用回数は2,200万回を超え，サービス開始以来の累計利用回数も1億回を突破しております。多くのお客さまの移動手段としてお役に立てるよう，ＡＩによる需要予測や，これまで積み上げたオペレーションノウハウによりお客さまの移動を365日支えていきます。
所在地：東京都港区虎ノ門三丁目８番８号 NTT虎ノ門ビル６階
代表取締役社長：武岡 雅則
ＵＲＬ：
https://docomo-cycle.jp/
アプリダウンロード：
https://docomo-cycle.jp/howto
【京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」について】
（1）開始日：2024年３月14日（木）
（2）名称：「newcal（ニューカル）プロジェクト」
（3）名称由来：「New」＋「Local」
新しいローカル（Local）のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し，その地域ならではの新しい魅力を発見（Newな発見）し，より多くの人に届けていく構想です。
「Local」のあり方が今後も注目される中，京急グループがその「新しいLocal」のあり方を，エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。
また，「ニューカル」という響きは，「new culture = カルチャー」を感じさせ，その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
（4）目的
「沿線価値共創戦略」において重視する，地域との連携を具体化する４つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として，デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service）」の構築を目指します。
[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2357/99370/150_159_20241124230537674332b1ca42a.png
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ドコモ・バイクシェアＵＲＬ：
https://docomo-cycle.jp/
以 上
記事提供：Digital PR Platform
