ジンバブエ政府、二国間投資保護・促進協定による投資家に対する補償の約束を履行
Zimbabwe Ministry of Finance, Economic Development and Investment Promotion
BIPPA保護対象の農地所有者に対する支払いは画期的な転換点 ジンバブエの延滞金清算・債務解消プロセスの重要な一歩に
ジンバブエ・ハラレ – EQS Newswire - 2025年2月12日 - ジンバブエ共和国政府は、二国間投資保護・促進協定（BIPPA: Bilateral Investment Protection and Promotion Agreement）の保護対象で、2000年の土地改革プログラムの影響を受けた投資家に補償する約束を履行します。2024年国家予算のうち、BIPPA保護対象の農家に対する補償関連費として計上された2000万米ドルからの支払いを開始しました。
BIPPA保護対象の農地所有者に対する支払いは画期的な転換点であり、ジンバブエの延滞金清算・債務解消プロセス（Arrears Clearance and Debt Resolution Process）の重要な一歩となります。
支払いの最新状況について、ムトゥリ・ヌーベ財務・経済開発・投資促進大臣は次のように述べています。「補償手続きの開始を発表できることを嬉しく思います。この手続きは、我が国が信頼を構築し、約束を果たし、憲法に則ってジンバブエの債務問題を解決していくために非常に重要だと考えています。」
BIPPA保護対象の投資家に対する補償金の支払いは2025年1月の第2週に開始されました。補償金は債権者が指定する銀行口座に振り込まれます。
補償の対象となるのは2000年土地改革プログラム以前のBIPAA署名・批准国の債権者のみです。94の農地が補償対象として認定されました。債権者の国籍はデンマーク、ドイツ、オランダ、スイス、旧ユーゴスラビアです。
ハラレに駐在するドイツ、オランダ、スイスの大使はこれを歓迎する共同声明を発表しました。「ジンバブエ政府が構築した枠組みにより、損害を受けた、二国間投資保護・促進協定の保護対象のBIPPA農家に対する完全な補償が実現したことは実に画期的です。同政府が2024年国家予算の中で資金を確保し、この補償を実現したことを高く評価します。損害を受けた投資家への1回目の支払いが開始され、終幕に向けた期待が高まっています。これは大きな転換点であり、ジンバブエの農家や投資家にとって、金銭的な補償の点でも土地所有制度の点でも、完全で公平な解決に向けた非常に心強い一歩だと考えています。同政府がこの機運を維持することが重要です。」
BIPPA農家には、ジンバブエ憲法の第295条(2)に沿って、農場の土地と改良について補償金が支払われます。
アフリカ開発銀行グループ総裁で、ジンバブエの延滞金清算・債務解消を推進するアキンウミ・アデシナ氏は、次のように述べています。「このたびの補償は、本プロセスに対する信頼を構築し、同国に対する投資家の信用を改善していく政府の善意と取り組みを示すものです。ジンバブエは取り組みを進め、揺るぎない姿勢とレジリエンスを示しており、継続的な改革の遂行に向けた同国の取り組みをサポートし、国内で特に弱い立場にある人びとに必要な補助を提供するため、開発パートナーの支援が必要です。」
この投資家に対する補償は、同国の延滞金清算・債務解消プロセスに関する構造的対話基盤（SDP: Structured Dialogue Platform）に基づく主要な改革のひとつです。ジンバブエは延滞金を清算し、債務を解消し、開発目標の達成に向け国外からの新たな譲許的資金を調達することを目指しています。政府は2022年12月に、延滞金清算・債務解消プロセスを支える経済・ガバナンス改革の取り組みを体系化するため、すべての債権者と開発パートナーが参加する構造化対話基盤を設置しました。
BIPPA保護対象の農家の問題解決については、同国の延滞金清算・債務解消プロセスのための構造化対話基盤における3つの部門別作業部会（SWG: Sector Working Group）のひとつである土地所有制度改革・元農場所有者補償・BIPPA解決作業部会が仲介を担当しています。このSWGは、大統領・内閣府、スイス、国連開発計画が共同議長を務めています。この他に、経済成長・安定改革作業部会とガバナンス改革作業部会の2つのSWGがあります。
2024年11月25日にハラレで開催された直近のハイレベルSDP会合では、ジンバブエ共和国のエマソン・ダンブゾ・ムナンガグワ大統領が、延滞金清算・債務解消プロセスを政府が責任を持って進め、同国の国家開発戦略1に沿ってこのプロセスを支える改革の実施に取り組むことを強調しました。
BIPPA解決は、国際社会との連携および再連携に向けた同国の取り組みの一環でもあります。
2024年国家予算でBIPPA保護対象農家補償関連費として計上された2000万米ドルの支払いの後、残りの1億2590万米ドルは、4年（2025〜2028年）をかけて、毎年度の割当額から支払われます。また、政府は2025年の国家予算でも同関連費として新たに2000万米ドルを計上しています。
表1 認定された補償対象BIPPA農地
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画像キャプション: 2024年11月にジンバブエの首都ハラレで開催された、第6回ジンバブエ延滞金清算・債務解消プロセスに関するハイレベル構造化対話基盤会合
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動画キャプション: BIPPA保護対象の投資家に対する補償について話す、ジンバブエのムトゥリ・ヌーベ財務・経済開発・投資促進大臣
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