さいたま市みんなのアプリを活用した市民の Well-being向上を共に目指す連携協定の締結 ～市民アプリを基盤とした地域共創モデルの構築～
RIZAPグループ株式会社
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RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長：瀬戸 健、本社：東京都新宿区、以下「RIZAPグループ」）の連結子会社であるRIZAP株式会社（以下、RIZAP）、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社（代表取締役社長：大場 康弘）およびジャパンベストレスキューシステム株式会社（代表取締役社長：若月 光博、以下「JBR」）は、埼玉県さいたま市（市長：清水 勇人）および株式会社つなぐ（代表取締役社長：佐々木 彰、以下「つなぐ」）と、さいたま市内で利用できるデジタル地域通貨機能やさまざまな行政・民間サービスを統合したスマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」を活用した地域課題解決および市民のWell-being向上に向けた連携協定を２０２６年３月１３日に締結しました。
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2026年３月13日に開催した連携協定式の様子
１．連携協定の概要
本連携協定は、６者の緊密な相互連携と協働を通じて、さいたま市における地域課題の解決および地域社会の成長・発展につなげることを目的としたものです。ＳＯＭＰＯグループ、RIZAPおよびJBRは、さいたま市およびつなぐと協働することで、さいたま市民のWell-being向上に向け、「さいたま市みんなのアプリ」の普及促進と活用支援、データ活用による新サービス創出などを検討していく予定です。
２．背景と目的
ＳＯＭＰＯグループは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」をパーパスに掲げ、グループ内外の各事業の枠を超えて商品・サービスを融合し進化させる「つなぐ・つながる」の取組みを通じて、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現を目指しています。RIZAPグループは「『人は変われる。』を証明する」という理念のもと、RIZAPがつくったコンビニジム「chocoZAP」を通じて運動・美容・健康管理などの自己投資を誰もが手軽に継続できる「健康の社会インフラ」へと進化させ、すべての人が健康を習慣化できる社会の構築を推進しています。JBRは、「困っている人を助ける」を経営理念に掲げ、日常生活のトラブルを解決するプロフェッショナルとして、利用者が安心できるサービスインフラの構築を目指しています。
本協定は、デジタルプラットフォームである「さいたま市みんなのアプリ」と、４社が持つ介護・健康・トラブル関連サービス等を連携することで、さいたま市民一人ひとりのWell-being向上および経済活性化に加え、関係企業の企業価値の成長・発展に寄与することを目的として締結しました。
３．本協定による主な取組み
地域課題を起点としたサービスを「さいたま市みんなのアプリ」に実装することで、デジタルとリアルをつなぐサービスを展開します。行政と民間企業が持つデータを連携し、データに基づく政策立案（EBPM）を行うことで、さいたま市民のWell-being向上に貢献します。
●【介護・高齢者支援領域】（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）
日本最大級の介護事業者を有するＳＯＭＰＯグループの知見を生かし、アプリを通じた介護相談サービス（対面・オンライン・電話）をワンストップで提供します。官民連携により介護支援の隙間を解消し、介護前から介護後まで、仕事と介護の両立を含めてサポートします。
●【健康・予防領域】（RIZAP・損保ジャパン）
「さいたま市みんなのアプリ」利用者にchocoZAPを特別価格で提供します。また、取得データと市のデータを分析し、シニア層等へ最適な健康指導を一気通貫で実施し、市民の健康寿命延伸に貢献します。
●【安心・安全領域】（JBR）
「困っている人を助ける」を掲げ、水まわりやカギなどの日常生活のトラブルに対し、信頼できる事業者を迅速に手配します。悪質なレスキュー商法による詐欺被害を未然に防ぎ、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会を実現します。
４．今後の展望
ＳＯＭＰＯグループ、RIZAPおよびJBRは、本取組みを「さいたまモデル」として確立し、得られた知見を全国の自治体との協業へ活用していきます。事業や企業の垣根を越えた価値提供を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
本件に関するお問合わせ先
≪ 本件に関するお問い合わせ ≫
RIZAP グループ株式会社 広報部 担当：杉原、山田、田中、平山、小池
Mail： press@rizapgroup.com
関連リンク
RIZAPグループWebサイト
https://www.rizapgroup.com/
記事提供：Digital PR Platform
