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ジオテクノロジーズと東京大学、全国150万人分の歩数データを活用し、「歩数」の地域・社会経済的格差を全国規模・市区町村レベルで初めて解明

ジオテクノロジーズ株式会社

ジオテクノロジーズと東京大学、全国150万人分のutf-8

共同研究成果が国際学術誌「The Lancet Regional Health – Western Pacific」に掲載

 ジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:八剱 洋一郎)が提供するデータを活用した東京大学との共同研究により、日本国内の「歩数」における顕著な地域・社会経済的格差が明らかになりました。全国約150万人のデータを活用した世界最大規模の分析により、市区町村レベルでの格差が初めて解明され、本研究成果は国際学術誌「The Lancet Regional Health – Western Pacific」に掲載されました。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2930/138481/700_367_202607061436266a4b3eda26008.png


<市区町村の歩数平均値地図と地域環境(ウォーカビリティ)との関連>

■ 本研究の背景
 健康寿命の延伸や健康格差の是正は、国や自治体にとって重要な政策課題となっています。一方で、人々の身体活動量には地域差や社会経済的要因による格差が存在すると考えられていたものの、これまで全国規模かつ客観的なデータに基づいて、その実態を市区町村レベルで明らかにした研究はありませんでした。また、従来の調査の多くは質問紙などの自己申告データに基づいており、回答誤差などの課題もありました。

■ 研究の概要
 本研究は、東京大学との共同研究契約(2023年4月~、研究代表担当教員:大学院工学系研究科 樋野公宏教授)に基づいて実施されました。当社は、ポイ活アプリ「トリマ」の利用者から取得した匿名化された歩数等のデータ(2023年の1年間、20~64歳、約150万人分)を提供しました。東京大学の研究グループは、このデータを活用して全国951市区町村における歩数の地域間格差と、教育歴・就業状況・世帯収入などの社会経済的要因による歩数格差を分析しました。
 当社は、本研究成果を通じて、歩数データが自治体における健康づくりや身体活動促進施策の立案・評価に活用できる可能性を示すとともに、地域環境の改善や健康格差の是正に向けたエビデンスとして役立つことを期待しています。

■ 主な研究結果


全国951市区町村の1日あたりの平均歩数は、4,026歩/日から7,750歩/日まで分布しており、最大約2倍(約3,700歩/日)の地域間格差が確認されました。
歩いて過ごしやすい(ウォーカビリティが高い)地域環境の市区町村ほど平均歩数が多く、地域内の歩数格差も小さい傾向が示されました。
教育歴や世帯収入、就業状況による歩数の差(社会経済的格差)がみられました。
これらの結果は、歩いて過ごしやすい地域環境の整備が身体活動の促進に重要である一方、環境整備だけでは十分ではない可能性を示しています。
今後は、自治体における健康、スポーツ、交通、都市計画など多分野の協働により、地域環境と個人の社会経済的背景の双方を考慮した取り組みが求められます。

※研究内容の詳細は、東京大学のプレスリリースおよび論文をご参照ください。

 なお、本研究で作成した市区町村単位のデータは自治体等で活用できるよう、論文と合わせて統計情報及びインタラクティブ・マップとして公開されています。( https://doi.org/10.82337/1000011


■ 論文情報
雑誌名:The Lancet Regional Health – Western Pacific
論文タイトル:Cross-level regional and socioeconomic inequalities in step counts: a descriptive epidemiological investigation of 1.5 million Japanese smartphone users
著者:Arai K, Kamada M, Yoshida T, Yamada I, Ding D, Hino K
論文URL: https://doi.org/10.1016/j.lanwpc.2026.101901
東京大学プレスリリース: https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400290356.pdf

■ 東京大学大学院医学系研究科 鎌田真光准教授(論文の連絡責任著者)のコメント


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2930/138481/150_174_202607061436256a4b3ed9908a2.jpg

 大規模な歩数データを用いることで、詳細な地域間・地域内の格差が明らかになりました。一方、地方都市・中山間地域であっても、地域全体で身体活動の普及に成功した質の高いエビデンスもあります。世界保健機関(WHO)が推奨するように、普及には保健部門だけでなく、交通やまちづくり等も含めた多分野・機関で連携した取り組みが必要となりますので、公開している市区町村単位のデータも活用いただき、各地で取り組みが広がることを願っています。


■ ジオテクノロジーズの人流データについて
 ジオテクノロジーズは、スマートフォンアプリから得られる高精度な位置情報データ※1を、研究機関や自治体、企業向けに提供しています。アンケートや聞き取り調査に伴う記憶の曖昧さや心理的バイアスを排除し、実際の行動に基づいた客観的な分析を可能にします。プライバシー保護に十分配慮しながら、健康・防災対策の高度化や都市計画、交通政策の立案など、幅広い分野での活用が期待されるデータソリューションです。
 なお、本研究で用いたのは、こうしたデータのうち端末のセンサーから得られる歩数情報であり、移動経路や滞在状況などの位置情報は使用していません。

【人流データのご紹介】https://business.mapfan.com/service/geo-people-decision-v1/
※1:プライバシーを保護した位置情報データです。収集、使用する全てのデータは許諾の取れた情報のみを使用しています。また、匿名加工処理により使用する情報から個人を識別することはできません。

■ 東京大学について
HP:https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
当社は、1994年の創業以来、一貫してデジタル地図を提供しています。自社ブランド「MapFan」をはじめ、カーナビ・法人向けの地図データや、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図など、幅広い地理空間データを保有しています。
さらに当社は、ポイ活アプリ「トリマ」に代表されるユーザーとの接点によって得られる「ダイナミックデータ」という、もう一つの資産を持っています。正確な位置情報に人の移動や行動を掛け合わせることにより、そこにあるストーリーまでを分析し提供することが可能となります。
当社は、地理空間データとダイナミックデータの提供・分析を通じて、より快適でサステナブルな社会の実現を目指します。

本社所在地:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者  :代表取締役社長 八剱 洋一郎
設立   :1994年5月1日
事業内容 :オートモーティブビジネス/エンタープライズビジネス/コンシューマービジネス/マーケティングビジネス
コーポレートサイト:https://geot.jp/

ジオテクノロジーズと東京大学、全国150万人分のutf-8

記事提供:Digital PR Platform

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