災害時の「洗濯できない」をなくすために。今治市とJAえひめエネルギーが洗濯支援協定を締結【愛媛県今治市】
今治市役所
～コインランドリーとLPガスを活用し、避難生活の衛生環境と暮らしの安心を支える新たな地域防災モデルへ～
愛媛県今治市（市長：徳永繁樹）は、JAえひめエネルギー株式会社（本社：松山市、代表取締役社長：得能祐治）と「災害時における洗濯支援に関する協定」を締結しました。大規模災害により多くの市民が避難を余儀なくされた際、同社が管理するコインランドリー施設を活用し、洗濯支援やLPガスを用いた非常用機器の提供を受けることで、避難生活における衛生環境の維持と生活の質の向上を図ります。今治市にとって洗濯支援に関する協定は初めてであり、地域のライフラインを担う事業者と連携した、実効性ある防災体制の強化につなげていきます。
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■避難生活に欠かせない「清潔」を守る、新たな防災協定
今治市とJAえひめエネルギー株式会社（以下「JAえひめエネルギー」）は、災害時の避難生活における衛生環境の向上を図るため、「災害時における洗濯支援に関する協定」を締結しました。
この協定は、大規模災害により甚大な被害が発生し、多くの市民が避難生活を余儀なくされた場合、同社が管理するコインランドリー施設で洗濯機や乾燥機を無料で利用できるようにするほか、炊き出しなどのためにLPガスの供給システムなどを無償で提供することを定めたものです。
今回の協定締結の背景には、越智今治農業協同組合（本店：今治市、代表理事理事長：渡部浩忠、以下「JAおちいまばり」）とJAえひめエネルギーの連携があります。締結式にも出席したJAおちいまばり渡部理事長から寄せられた「ガス事業の強みを生かして今治のためになる取り組みを進めてほしい」という思いが、JAえひめエネルギーのコインランドリー施設開設を契機に、災害時の洗濯支援という新たな地域貢献の形として実現しました。
災害時の支援は、食料や水、避難場所の確保に注目が集まりがちですが、避難生活が長期化するほど、衣類やタオルなどを清潔に保つことは、衛生面だけでなく、心身の負担を軽減するうえでも重要になります。今治市では、こうした「暮らしの支援」の視点を防災体制に組み込み、市民が少しでも安心して避難生活を送ることができる環境づくりを進めており、本協定の締結はその取組の一環です。
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8月18日に今治市役所で行われた協定締結式において協定書に署名するJAえひめエネルギー得能社長（奥）と徳永市長（手前）
■避難生活に欠かせない「清潔」を守る、新たな防災協定
今治市とJAえひめエネルギー株式会社（以下「JAえひめエネルギー」）は、災害時の避難生活における衛生環境の向上を図るため、「災害時における洗濯支援に関する協定」を締結しました。
協定締結式に臨んだJAえひめエネルギーの得能祐治社長は、農家や地域住民に密着した事業を行うJAグループとして「地域のライフラインを守ることが使命」と述べ、先月発生した熊本地震でも避難生活における洗濯の課題が報じられたことに触れ、本協定を通じて地域の暮らしに貢献する意義を語りました。
今回の協定で活用が想定されている施設は、今治市清水地区のコインランドリー施設です。周辺には小学校やJAの支店、直売所などがあり、地域住民の生活動線に近い立地であることも特徴の一つです。災害時には、こうした身近な地域拠点を活かすことで、より実効性の高い支援につなげることが期待されます。
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左から徳永繁樹今治市長、JAえひめエネルギー得能祐治社長、越智今治農業協同組合渡部浩忠理事長
■「支えられる」から「支え合う」へ。今治市が目指す防災のかたち
協定を締結した徳永繁樹市長は、今治市が多様な地勢を持つまちであり、地域ごとの実情に応じた備えや支援の必要性を強調しました。また、市として洗濯支援に関する協定締結は今回が初となることから、今後は地域内に洗濯支援の拠点があることを市民へ周知し、実効性ある協定として育てていきたいと述べました。
今治市は、行政だけでなく、地域に根ざした企業や団体と連携しながら、災害への備えを一つひとつ積み重ねています。今回の協定を契機に、災害時でも清潔で安心できる避難生活を支える体制を整え、「支えられる」だけでなく「支え合う」地域防災を目指し、まち全体で命と暮らしを守る防災モデルの構築を進めていきます。
本件に関するお問合わせ先
今治市役所防災危機管理課 電話番号：0898-36-1558 メール：bousai@imabari-city.jp
今治市役所秘書広報課 電話番号：0898-36-1634 メール：hisyokouhou@imabari-city.jp
関連リンク
今治市防災危機管理課ホームページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/bousai/
今治市広報戦略プロジェクト
https://prtimes.jp/story/detail/xJQ2GZFz4EB
記事提供：Digital PR Platform
