2026年08月21日
フランス、バラリュック
（ビジネスワイヤ） -- 米国の主要連邦機関は、中間的武力行使という新たなカテゴリーの装備を対象とした調達体制の構築を初めて進めており、職員に対し、口頭による対応とより高いレベルの武力行使の中間にあたる新たな手段を提供しています。NETFORCEは、この初期段階で事業を確立する企業は、このカテゴリーが全米に展開するにつれて、先駆者として大きな優位性を享受できると考えています。これこそが、NETFORCEが数年前から予測していた市場であり、このカテゴリーが注目を集めるよりはるか以前から、研究、産業化、および国際的な知的財産権に多額の投資を行ってきました。
本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20260820508989/ja/
NETFORCEは、取得済みかつ有効な2件の米国特許（2022年に取得され、2038年まで保護されるUS 11,236,973 B2、および2025年に取得され、2041年まで保護されるUS 12,222,193 B2）を背景に、米国市場に参入します。こうした知的財産は、E-StunGlove®の商標と合わせて、107か国にまたがる国際的な知的財産ポートフォリオの構成要素となっており、世界有数のセキュリティー市場における同社の技術的リーダーシップを裏付けるものとなっています。
主に物理的な介入を目的として設計された従来の伝導性エネルギー装置とは異なり、「GIE – E-StunGlove®」は、「対話・抑止・介入」という3段階の原則に基づいて開発されており、介入が必要になる前に事態の悪化を防ぐことを目的としています。職員はまず、自然な手の動きを保ちながら口頭で相手に働きかけます。身体的な接触が行われる前に、グローブは目に見える電気アークと警告音を発して抑止を行い、事態をエスカレートさせることなく、沈静化を図る機会を提供します。介入が避けられない場合にのみ、職員は実際の介入を行い、電気パルスを段階的かつ相応の対応手段として用います。また、このプラットフォームは耐切断性を備え、複数の衣服の上からでも作動する機能を有するほか、ボディー・カメラの起動やインシデントの自動報告など、拡張可能な連携機能も提供しています。
NETFORCEはすでに50か国以上を対象とした商業契約を結び、モロッコおよびセネガルの矯正当局へ導入されているほか、スイスでは、伝導性エネルギー装置に適用されるものと同等の枠組みにおいて認可を取得しています。
同社の取り組みは、フランスのイノベーションを輸出するという目標にとどまらず、北米での事業展開、そして最終的には現地生産の
