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令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被害に関する無料電話相談　日本司法書士会連合会が実施期間を3月31日まで延長

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日本司法書士会連合会

令和6年能登半島地震、奥能登豪雨に被災された方々には、心よりお見舞い申しあげます。
日本司法書士会連合会では、令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災者、避難者の方々への支援として、令和6年1月9日からフリーダイヤルによる電話相談を実施していますが、この相談の実施期間を令和7年3月31日まで延長することといたしました。
ご心配なことがありましたら、お気軽にご相談ください。


【災害無料電話相談】
電話番号：0120-315199(サイガイキュウキュウ(災害救急))

■実施期間：令和6年1月9日(火)から令和7年3月31日(月)まで(土日・祝日を含む)
［年末年始休止期間］令和6年12月27日(金)～令和7年1月8日(水)
※終了日は変更する可能性があります
■受付時間：午後5時から午後8時まで
■災害対応実績のある司法書士に直接つながります
■詳細 https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/58832/


＜これまでに寄せられた主な相談内容＞
・被災した不動産について、名義人を調べたところ祖父の名義になっていた。今後の管理等をどうしたらいいか。
・父名義の納屋が全壊判定で公費解体したいが、前提として相続登記が必要か。
・自宅敷地内の物置が全壊認定。もともと老朽化が進んでいたが、トタンや戸板が外れて飛んでいった場合責任を負う可能性があるのか？
・亡父名義の建物は公費解体済みだが、土地が亡父名義のままで、相続登記の義務化が始まったと聞いてどうしたらいいか相談したい。
・相続した土地を国に引き取ってもらうことはできるか。


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記事提供：@Press