「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定されました育児、介護、治療との両立支援策の充実や、フレックスタイム制の導入、在宅勤務の推進などワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みが評価されました
株式会社近鉄百貨店
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、３月10日（月）に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」として３年連続で認定されましたのでお知らせします。
■当社の「健康経営」への取り組み
当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、併せて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組んでいます。
従業員一人ひとりがその個性と能力を充分に発揮し、顧客満足の向上と地域社会に貢献することで、企業として持続的に成長していくためには、従業員が健康に、いきいきと働き続けることが大切であるという基本方針のもと、働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを積極的に行っています。
2024年度はフレックスタイム制の導入や在宅勤務の推進などに取り組みましたが、2025年度には、仕事と介護の両立支援策の充実や、健康保持・増進に係る制度等の周知啓発などを重点施策として推進するなど、今後も従業員がいきいきと活躍できる職場環境整備に取り組んでまいります。
■近鉄百貨店 健康経営基本方針
表1:
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その他詳細について：
■近鉄百貨店統合報告書 2024
https://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/csr/report/image/ntegrated-report_browsing_2024.pdf
ご参考：
【近鉄百貨店ＥＳＧ方針】
地域に寄り添い、地域と活きる
―私たちは、地域社会の課題解決に取り組み、人と暮らしにやさしい社会を共創します―
●重要課題
1.地域共創の実現
2.地球環境への貢献
3.個人と企業の相互の絆と成長
一人ひとりが働きがいを感じる環境づくりにより、人と企業の成長を目指します
【主な取り組み内容】
1.ワーク・ライフ・バランスの実現
2.ダイバーシティの推進
3.キャリア形成の支援
画像1:
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■「健康経営優良法人認定制度」について
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することとされ、「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議※が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※日本健康会議
国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、経済団体や医療団体などの民間組織が連携し、行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体
画像2:
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