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４月から官僚３人１組６０チームが６０自治体へ

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2025年03月19日

　政府は４月から官僚を「地方創生支援官」に任命し、地方創生への取組みに「伴走型」で後押ししていく。地方創生伴走支援制度は中央省庁の職員がいろんな経験をいかし市町村の支援を行うために石破茂総理が創設した。

　長野県視察後の会見で石破総理は「全国６０の市町村からまず始める。３人１組で、いろんな省庁、役職、年齢の職員３人を１チームに６０チームを編成。全部で１８０人の職員が現地を訪問したり、オンラインによって、地方創生に熱意の高い市町村を支援する」と制度の運用成果に期待した。

　石破総理は伴走型支援への地方自治体からの希望が「募集期間わずか２週間だったが、北海道から沖縄まで２００の市町村から応募があった」といい「私が行って地方のために働きたいという官僚たちは、ほぼ全ての官庁から２５０人の応募があった。非常に画期的なことと思っている」と話した。

　石破総理は「部長さんとか課長さんとか、そういうポストで出向するのではなく、自分が関心を持っている地域を、言うなれば副業的に支援するという新しい取組み」と強調。

　長野県伊那市での取組みを視察した総理は「オンライン診療、オンデマンド交通、薬や日用品をドローンで運ぶ、そういうデジタル・新技術の活用を実際に生活の向上につなげていくということであり、新地方創生交付金などによって良い事例を全国に広げることを進めていきたい」と話した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews