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旧統一教会に解散命令　東京地裁

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2025年03月27日

　東京地裁は２５日、文科省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）解散命令請求に対し、同連合に宗教法人法に基づき「解散命令」を出した。理由には「民法上の不法行為」を含んだ。これに対し同連合は「誠に遺憾。判決内容を重く受け止めつつ、東京高裁への即時抗告を検討していく所存です」とのコメントを発表した。

　理由について同連合は「誤った法解釈に基づいて出された結果と言わざるを得ず、当法人としては到底、承服できるものではない」としている。また「今回の決定は宗教法人法の法令違反に関して、これまで解散事由になかった『民法の不法行為』が含まれたが、これは『民法上の不法行為が宗教団体の解散事由に該当する』ということに他ならず、日本の信教の自由、宗教界全体に大きな禍根を残すものと考える」と主張している。

　立憲民主党の小川淳也幹事長は「被害の大きさに鑑みれば当然の結果。今後、法的手続きがどうなるのか見守りたい。時にカルトと言われるものの再発防止を総合的に考える」と語った。日本共産党の山添拓参院議員はXで「償われていない被害の回復、新たな被害の防止のためにも当然の判決」との受け止めを示した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews