2025年03月30日
村上誠一郎総務大臣は28日の記者会見で品位を損なう選挙ポスターを禁止する改正公職選挙法が成立したことについて「ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターの品位保持規定などのほか、附則に最近の選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方について検討条項を盛り込んだ公職選挙法改正案が参議院本会議で可決されたと承知しております。総務省としては都道府県選挙管理委員会などとも連携し、本改正法の内容についての周知など、適切に対応していきたい」と語った。都議選や夏の参院選から適用される。
また「SNS上の偽情報拡散」や「2馬力行為」について、村上大臣は「私自身は非常に喫緊の課題と考えている。各党各会派において、この選挙に関することは御議論いただくことでありますので、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされていくものと承知しており、今後の議論に期待していきたい」と早期の議論を期待した。
村上大臣はフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの役員人事についての受け止めを記者団に聞かれ「 総務省としては一連の事案について早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要と考えている。 何はともあれ、第三者委員会の報告書を見ない限り、コメントは今の段階では言えない」と述べるにとどめた。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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