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防衛産業への影響「政府挙げて対応」と防衛相

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2025年03月30日

　中谷元防衛大臣は２８日の記者会見で、米国で自動車、鉄鋼などを対象に関税の追加発動が相次いでいるが、米国からの装備品購入や装備移転・技術協力など防衛産業への波及も否定できない、日本の防衛産業への影響をどう考えるかと問われ「政府挙げて対応していくと総理から指示が出ている。防衛省としても、関係省庁と協力・連携の上、しっかりと取組んでいく」と答えた。

　そのうえで「防衛省としては防衛生産基盤強化法に基づく措置など、生産・技術基盤の強化に向けた取組みを引き続き力強く推進していく。また日米の防衛装備・技術協力は日米同盟の抑止力・対処力に直結するものでありま、その重要性は２月の日米首脳会談においても確認されている」とした。

　そのうえで「間もなく行われる日米防衛相会談でも、私とヘグセス米国防長官との間で、その意義を再度確認し、防衛協力が深まるよう具体的な議論を行う」と強調した。

　中谷大臣は日米防衛相会談では特に（１）へグセス長官との人間関係、信頼関係を構築したい。具体的な議題等の詳細は現在調整中でありますけれども例えば（２）地域情勢について認識をすり合わせる（３）自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮・統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、防衛装備・技術協力の推進を始めとする、日米同盟の抑止力・対処力を更に強化していくための取組みについて幅広く議論し、具体的な成果につなげたいとした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews