2025年04月06日
石破茂総理は4日、トランプ政権が相互関税(24%)を発表したことを受け、与野党党首会談に臨み、その後の記者会見で「党首会談では当面の政府方針を伝えるとともに、なるべく早く関係閣僚会議を、場合によっては閣僚全員による対策本部を立ち上げたい」考えを伝えたと語った。
一方、各党党首から「なるべく早い機会に、電話会談、あるいは私自身とトランプ大統領との会談を行うべきという御指摘があった。ほかには国内対策に万全を期してもらいたい。あるいは、価格というものが、転嫁をきちんとなされるように、その点については、下請の方々、孫請の方々にしわ寄せがいくことのないよう、その体制には万全を期してもらいたいということ等々、いろんな御指摘があった」と語った。
石破総理は「今後も定期的かどうかは別として、こういう形で野党の皆様方の御意見を承るという機会は設けたい。こういう事態に際し、野党の党首・代表の方々の御協力、御配慮には本当に感謝したいと思いますし、これはもう国を挙げて、こういう厳しい事態に臨みたいと思っております」と国あげての対応を強調した。
石破総理は訪米してトランプ大統領と直接話すのが良いに決まっているが、国会日程もあり、先方の都合もある、とし「まずは電話会談を調整中で、何を話すかもきちんと整理したうえで臨みたい」と語った。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.