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政府関係機関の移転へ地方から提案募ると総理

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2025年06月05日

　石破茂総理は３日開かれた新しい地方経済・生活環境創生会議に出席し、地方で加速化、深刻化する人口減少を踏まえ「人や企業の地方分散を進める」とし「政府関係機関の移転に向けて、地方からの提案を募集する」とした。また地方移住促進に向けては「ふるさと住民登録制度を創設し『関係人口』をいかした都市と地方の支え合いを進める」考えを強調した。

　また石破総理は「『地方創生２．０』ではＡＩ（人工知能）・ロボット・ドローンなどの新技術を地方の課題解決に最大限活用し『１．０』では考えられなかった対応策・選択肢を増やしていくことが極めて重要」とAⅠ、ロボットなどの活用を地方の課題解決につなげる必要を述べた。

　あわせて「若者・女性にも選ばれる地方実現へ、アンコンシャスバイアスの解消など意識改革を着実に実施していく。ＡＩ・データセンターや脱炭素エネルギーをつなぐ『新時代のインフラ整備』を加速し、農林水産業のスマート化や中小企業の生産性向上・輸出促進など『稼げる地方』をつくっていく」とした。

　このほか「地域の多様な食や伝統産業、自然環境や文化芸術の豊かさといったポテンシャルをいかし、観光業やサービス産業、コンテンツ産業等の高付加価値化を図る。大学や高等専門学校と産業界等の連携強化やスタートアップを生み出すエコシステムの形成、イノベーション拠点の整備を進め『地方イノベーション創生構想』を加速する」と地方創生に意欲をみせた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews