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秘密保護法、経済安保法の的確運用を強調 総理

2025年06月05日

 石破茂総理は3日開いた情報保全諮問会議で防衛省から海上自衛隊、陸上自衛隊の特定秘密が漏洩した事案を踏まえ「従前の対策が表層的なものではなかったかという問題意識の下、検討を重ね、総合的な再発防止対策を策定した」と述べ「今般の教訓も踏まえ、特定秘密保護法や5月16日施行された重要経済安保情報保護活用法を的確に運用していく」と強調した。

 石破総理は今回の問題に関し「適性評価や保護措置を民間事業者に求めながら、政府側が遵守できていなかったという観点からも深く反省すべきものになった」と述べ「保全意識の一層の向上と厳格な業務管理に取組んでいく」と語った。

 海上自衛隊、陸上自衛隊の特定秘密が漏洩した事案があったことを防衛省が昨年4月に公表した。陸自では2023年7月に部隊指揮官が訓練で指示・伝達の際に適正評価をしていない隊員に特定秘密情報を漏らしていた。海自は2022年6月に護衛艦艦長が特定評価をしていない隊員を特定秘密取り扱い職員に指名して情報を取り扱わせていた。(編集担当:森高龍二)

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