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防衛費「青天井化」装備「原水艦も視野」

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2025年06月17日

　経団連の榊原定征名誉会長が座長を務める防衛省設置の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が防衛費に関してGDP比で政府目標の「２％」より高い『２％超への検討を提言』『原子力潜水艦配備も含めて議論すべき』と有識者会議の報告書原案で明記していることが分かった旨を共同通信や中国新聞が電子版で１５日夜、報じた。

　防衛費は「世界の安全保障環境はかつてなく厳しい」などとして、安倍政権下での安保法制制定以降、『青天井』状態になっているが、防衛装備も『敵基地攻撃能力』保有を是として以降、『原子力潜水艦』配備提言に出てくるなど『核』以外は全て許容のような危険状況になりつつある。

　防衛費『GDP』比２％をめぐっては自民党の木原稔安全保障調査会長が党内の安保調査会・国防部会で１３日に防衛費５か年計画（２０２３年度―２０２７年度で４３兆円）の「前倒しも視野に」と発言した。

　政府は海自イージス艦に搭載するとして米製巡航ミサイル「トマホーク」を４００発購入する。この長距離ミサイルを京都府精華町の陸自祝園（ほうその）分屯地内（敷地は東京ドーム約１００個分）で進める弾薬庫に保管するとみられることから、「平時の爆発事故リスクや有事になれば弾薬庫は攻撃目標になる」と地元住民らは憂慮し、防衛省に詳細な説明を求めている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews