2025年07月27日
全国知事会は在留外国人数が約３７７万人（昨年１２月末）、外国人労働者数は約２３０万人（昨年１０月末）と過去最高になっている。国は外国人を「労働者」と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ「生活者」であり「地域住民」だとして「外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取組むよう強く要請する」との多文化共生社会実現への提言を２５日までに行った。
提言では地域産業を支える中小企業が真に必要とする外国人材を十分かつ円滑に受け 入れることができるよう、国による産業分野の追加等の制度の運用手続きや事業者による実際の外国人材受入れ時手続きについては地域や現場の要請を踏まえ、簡素化・迅速化すること。
国の責任において外国人の受入れ及び多文化共生施策に取組む必要があることから、新たな外国人の受入れに関する基本戦略を取りまとめるとともに、国及び地方自治体の多文化共生施策実施の根幹となる体系的・総合的な基本法を策定すること。多文化共生施策実施の司令塔となる組織を設置することなどを求めている。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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