阪急交通社と大阪府池田市が大規模災害時における支援活動等に関する協定を締結
株式会社 阪急交通社
株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、大阪府池田市（市長 瀧澤智子）と、市域内に大規模災害が発生した際の支援活動等に関する協定を2025年10月20日に締結しました。
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大阪府の北西部に位置する池田市は、西側に猪名川、中央に五月山を有し、豊かな自然と歴史に根差す文化に育まれたまちです。池田市の地域防災計画では、市・市民・事業者が連携・協力し、災害予防や、災害対策、復旧・復興対策を迅速に実施することで、市民を災害から守るための体制整備を進めています。
阪急交通社では、2024年4月に自治体の災害時に緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足させ、地域と連携した防災対策を各地で進めています。こうした背景のもと、このたび池田市と以下の事項について協定を締結する運びとなりました。
【協定事項】
（1）避難施設及び福祉避難所（以下「避難施設等」）の開設・設営業務
（2）避難施設等の運営スタッフ、看護師及び介護士等の手配
（3）移動用車両や宿泊施設等の手配
（4）ボランティア参加者の受付等の活動管理
（5）阪急交通社グループに所属する社員に対する災害従事ボランティア活動への参加呼び掛け
（6）必要物品の発注及び在庫管理
（7）コールセンター業務
（8）データ管理業務
（9）避難施設等の入所者管理及び対応業務
（10）各種精算業務
（11）その他双方の協議により必要と認められるもの
阪急交通社は、本協定の締結により、引き続き、阪急阪神ホールディングスグループの事業会社として沿線価値の向上や持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
株式会社阪急交通社
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リリース
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発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
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