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税率上げずに税収増目指す経済政策へ意欲　総理

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2025年11月05日

　高市早苗総理は官邸で４日、日本成長戦略本部の初会合を開き「日本成長戦略会議」の設置をきめるとともに「責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行う。日本経済の供給構造を強化し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率上げずとも税収を増加させることを目指す」と経済政策へ強い意欲を示した。

　高市総理は「国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきたい」とした。

　高市総理は「成長戦略の肝は危機管理投資」とし「リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために官民連携の戦略的投資を促進する。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより更なる我が国経済の成長を目指す」と語った。

　関係閣僚に対して「各戦略分野の供給力強化策として複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど投資の予見可能性向上につながる措置を検討するよう」指示したほか「研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、防衛調達など官公庁による調達や規制改革など新たな需要創出や拡大策を取り入れるように」指示した。

　高市総理はこれらを踏まえて「投資内容や時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』を策定するように」指示した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews