2025年12月01日
高市内閣発足後、初となる国会での党首討論で政治とカネを巡る「企業団体献金」への対応で高市総理が「そんなことより」と議員定数削減に話題をふった行為に「議員削減、そんなことより献金問題でしょ」と高市氏の発言にブーメランが起きている。
政治改革で求められているのは企業団体献金の扱い。公明党の斉藤鉄夫代表は党中央幹事会で「献金の規制は『そんなことか』、政治改革への姿勢に疑問を感じざるを得ない」と批判した。
公明党は国民民主党と献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなどを盛り込んだ企業・団体献金の規制を強化する「政治資金規正法改正案」を提出している。斉藤氏は「国民の疑念を払拭し、政治への信頼を取り戻すために(法案成立に)全力を挙げる」と強調した。
立憲民主党の野田佳彦代表も党首討論後「(高市氏に)何かやろうという感じでは全然なかった。政治改革のセンターピンはやっぱり政治資金規正法」と指摘。公明党と国民民主党が共同提出の法案をベースに賛同して成立を図っていく姿勢を示した。
木原稔官房長官は会見で「(党首討論の)残り時間が無くなる直前で急いで話題を転換する趣旨」と述べ「首相は政治への信頼回復のための改革にも全力で取組んでいる」と擁護した。
政治とカネ問題で国政選挙に惨敗した自民党だが、政治とカネ問題を議員定数削減にすり替え、日本維新の会との連立政権樹立合意では「企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を2025年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任中に結論を得る」と結論を1年も先送りしている。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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