今後１週間程、避難に備え社会経済活動を　政府

2025年12月11日

　木原稔官房長官は９日の記者会見で北海道・三陸沖の住民らに「自らの命は自らが守るという原則に基づいて防災行動をとっていただくようお願いします」と呼掛け、北海道・三陸沖後発地震注意情報エリア住民は「今後１週間程度、気象庁や自治体の情報に留意し、避難の備えをしたうえで、社会経済活動を継続していただくように」と注意喚起した。

　木原官房長官は安全な避難場所・避難経路の確認、家族との連絡手段の確認、家具の固定、非常食などの備蓄の確認等、日頃からの地震の備えの再確認を求めるとともに「昼夜問わず津波警報等が発表されても速やかに避難し、命を守ることができるよう、すぐに逃げられる態勢の維持や非常持出品の常時携帯など避難の備えをしていただくようにお願いします」と呼びかけた。

　また今回の地震の被害状況について「原子力施設に異常があったとの報告は受けていない。また、これまでのところ負傷者３０名、住宅火災１件などの報告を受けており、引き続き被害状況の把握に努めている。ライフラインで停電は青森県で約１０戸発生、断水は青森県及び岩手県で約４８０戸発生、通信障害では被害情報はない」とした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews

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