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補正予算組み替え動議で公明と共同提出に意義大

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2025年12月14日

　立憲民主党の野田佳彦代表は１１日、補正予算の組み替え動議を公明党とともに共同提出できたことに「中道の改革勢力結集の第一歩を踏み出すという意味において、大きな意義があった」と意義づけた。

　公明党は組み替え動議を立憲と共同提出したものの、政府予算案には子ども手当など党として要求してきたことが盛り込まれたことなどを踏まえ、採決で賛成に回った。一方、立憲は「規模、内容で賛成することはできない」とした。

　野田氏は公明党と対応が異なったが、問題意識を共有できたことは大きいとの受け止めを示した。また野田氏は企業団体献金の禁止へ国民、公明との共闘へ意欲を示した。

　補正予算案組み替え動議では「過大な歳出が物価高を悪化させるおそれがある」とし「国民生活への支援強化や緊急課題への対応を進めつつ、基金積み増しなど緊要性を欠く支出を削減し、国債発行額を縮減することで財政の持続可能性と市場の信認を維持する」と主張した。

また政府案に対し「子ども1人当たり2万円の現金給付は評価するが、中・低所得層、特に住民税非課税世帯に該当しない、いわゆる『ワーキングプア』層への支援が欠落している」などを理由にあげた。

野間たけし議員は衆院本会議で政府予算案への反対討論で「働く貧困層（ワーキングプア）」の皆様や国民年金だけで暮らしている高齢者の皆様に対する支援が欠けていることは政治の怠慢。政府の家計支援策は４人家族世帯に対し約３万円、所得制限がなく富裕層でももらえる。一方で、我々が提案している『物価高・食卓緊急支援金』では中低所得者層に対象を絞った上で合計１２万円の給付が行われる。どちらが優れた支援策かは火を見るより明らか」などを訴えた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews