領空侵犯措置は通報の有無に関らず当然と防衛相

2025年12月14日

　小泉進次郎防衛大臣は１０日の記者会見で中国軍による自衛隊機へのレーザー照射事案について、中国側が行ったとする通報の内容について「中国海軍艦艇から海上自衛隊護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った」と連絡があったことを認めた。

　そのうえで「空母艦載機がどのような規模でどのような区域で訓練するのか具体的な情報は自衛隊にもたらされていなかった」とし「訓練時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていなかった」とした。

　また「空母が所在した海域周辺には沖縄本島、北大東島（きただいとうじま）、南大東島、沖大東島などがあり、領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然」と日本の正当性を主張した。

　また小泉大臣は「問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということであり、中国側にはこうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について再発防止を引き続き、厳重に求めていく」と強調した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews

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