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臨時国会で外交安保に政権の一定の方向性出せた

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2025年12月19日

　高市早苗総理は１７日、臨時国会閉会に伴い記者会見を行った。会見冒頭で「物価高対策を最優先に働いてきた。今年度補正予算成立という形で国民との約束を果たすことができた。強い経済、外交・安全保障の実現についても政権として一定の方向性を出すことができた」と評した。

　高市総理は組織体制についても「就任以来、日本成長戦略本部、地域未来戦略本部、人口戦略本部、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議など幅広い政策課題にスピード感をもって対応していくための体制を整備してきた」とし「丁寧かつ迅速に議論を進め、結果を出していく」と約した。

　また「自民、維新、立憲、国民、公明、共産の６党合意に基づきガソリン・軽油引取税の暫定税率を廃止する法律も成立を見た。身を切る改革として国会議員から任命される総理大臣を含む閣僚等について、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正も成立した」と成果をあげ、衆院議員定数削減法案については「通常国会で野党のご理解を求め成立を期したい」と来年の成立を目指す考えを強調した。その一方、企業団体献金については記者団から質問が出るまで自らの冒頭発言では触れなかった。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews