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政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を

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2026年01月06日

　立憲民主党の泉健太前代表は４日、米国によるベネズエラ大統領府の急襲とマドゥロ大統領夫妻の拘束に「非常に憂慮する状況」と投稿。そのうえで日本政府に対し「国際社会とともに、ベネズエラの主権と民主主義と治安が回復されるよう即時に行動すべき」と迅速な対応を求めた。

　また「 国際社会の『法の支配』をぎりぎり維持し『武力による現状変更』を広げぬためにも即時の対応が重要」と提言した。

　高市早苗総理はマドゥロ大統領夫妻の米国による拘束に対して直接のコメントを５日未明現在、発表していない。

　外務省報道官が「政府としては状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。我が国は従来から自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきた。また一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」と政府の姿勢を示し「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と談話を発表したものの、実力行使でマドゥロ大統領夫妻を米国に移送・拘束した行為への言及はしていない。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews