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今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約　中道

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2026年01月23日

　「生活者ファースト」の政策で国民生活と平和を守ると提唱して公明党と立憲民主党で結党した「中道改革連合」（略称・中道）の結党大会が２２日、都内であり、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に就任。幹事長には安住淳氏と中野洋昌氏が共同幹事長となった。

　２７日公示・２月８日投開票で実施される「衆院選挙」の公約には「恒久的に食料品の消費税をゼロに。今秋から実施する」と実施時期も明示したほか、働き方改革では「週休３日制」の導入、政治とカネ問題対応では「企業・団体献金の規制強化」に加え「政治資金を監視する第３者機関の創設」も明記。また高市政権が阻止を目指している「選択的夫婦別姓」の導入を公約に盛り込んだ。「非核３原則の堅持」も明記している。

　斉藤氏は「国民生活と平和を守るには穏健な『中道』の固まりを大きくすることだ」とアピールした。また野田氏は「熱量はどこの党にも負けない」と熱い思いを披歴した。

　なお食料品の消費税ゼロの財源には政府系ファンド創設による運用で対応する考えを示している。

　中道は「政権奪取」へ、第１次公認候補２２７人（小選挙区１９９人、比例代表２８人）を発表。今後2次公認を含め２５０に届かせたい意向。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews