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国論２分の案件「正面から示す」今示す必要有り

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2026年01月25日

　衆議院解散に伴い政府は２３日、衆院選挙について「国民の皆様が、総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しています」との声明を出した。

　政府は声明で「国論を二分するような大胆な政策・改革に今着手しなければ間に合いません」などとし「責任ある積極財政への転換、食料安全保障、国土強靱化、エネルギー・資源安全保障などリスクを最小化し、先端技術を花開かせるため危機管理投資、成長戦略など戦略的財政支出により、暮らしの安全・安心を確保。税率を上げずとも、税収が自然増に向かう強い経済を実現する必要がある」と主張。

　また「国家安全保障戦略をはじめとする安保三文書改定等の安全保障政策の抜本的強化や国家情報局等の設置による司令塔機能の強化、対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ関連法制の制定など、こうした重要な政策転換は主に今年の国会で審議頂くことから、今、国民の皆様に正面からお示しし、信を問うべきと考え、衆議院を解散することとした。総選挙により信任を頂いた上で、新たな国づくりに取組んでまいりたい」と説明している。

　ただ、安保三文書の改定内容、スパイ関連法制の制定、さらに立法事実も見られない中での「国旗損壊罪」の制定など法案提出内容などを「国民の皆様に正面からお示しし」と声明に述べながら、内容は今も全く示されておらず、選挙で高市内閣に「白紙委任」できる内容ではないだけに、選挙期間中にも、めざす内容を示す責任を果たすことが高市内閣には求められている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews