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消費税「減税から廃止まで」各党訴え支持求める

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2026年01月28日

　消費税の扱いについての公約をみると、チームみらいを除き、候補擁立の政党は「廃止」やすべてを対象とした減税、食料品に限って減税、ゼロなどをあげ、各党の対応、その内容、財源確保策は違う。

　このうち、自民党は「食料品を２年間に限り、消費税の対象としない」とし、財源やスケジュールは「国民会議で実現に向け、検討を加速する」としている。

　その一方で、自民総裁でもある高市早苗総理は、政府として与党の結果を踏まえ実現していくとの考えを示しながらも、総理の意見としてなのか、食料品を消費税の対象としない期間を２年に限っているので「新年度（２６年度）内に実現し、財源は補助金見直しや租税特別措置見直しなど」で捻出できる旨を発言している。

　自民と政権を担う日本維新の会は「食料品の消費税を２年間に限りゼロにする」としている。ここは与党として自民と共通と解することができよう。

　野党第1党の中道改革連合（略称・中道）は「食料品への消費税を恒久的にゼロにする」とし「財源は政府系ファンドの創設や基金の活用などで確保、今秋からの実施」を目指すことをあげている。

　このほか、日本共産党は「消費税率を５％にし、その後、廃止を目指す」。減税・ゆうこく連合は「消費税廃止」、保守党は「酒類を含め食料品の消費税率を恒久的にゼロにする」国民民主党は「実質賃金が持続的にプラスになるまで、税率を一律５％にする」。

　れいわ新選組は「消費税の速やかな廃止、廃止までのつなぎ措置に一律１０万円の現金給付」参政党は「消費税の廃止」社民党は「消費税の税率をゼロに」と支持を訴えている。投票では各党公約の実現性を財源含め検討、選択していくことが求められている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews