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比例代表の投票有効事例を選管に提示　総務省

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2026年01月29日

　総務省は各都道府県選管委・委員長あてに衆院選挙比例代表選出議員の選挙での投票の効力について、開票管理者において投票の効力の具体的判断をするに当たっての『参考資料』を２９日までに提示した。

　それによると◆安楽死制度を考える会＝略称・安楽死では「安」ひと文字でも有効としている。また◆減税日本・ゆうこく連合＝略称・ゆうこく連合では「減ゆ」「ゆうこく」は有効。◆国民民主党＝略称・民主党は「国」「国民」が有効。

　◆参政党＝略称・参政では「参」が有効。◆社会民主党＝略称・社民党では「社」「社民」が有効。◆自由民主党＝略称・自民党では「自」「自民」が有効。

　◆チームみらい＝略称・みらいでは「チーム」が有効。◆中道改革連合＝略称・中道では「中」「中道改革」が有効。◆日本維新の会＝略称。維新では「維」「維新の会」が有効。

　◆日本保守党＝略称・保守党では「保守」が有効。◆日本共産党＝略称・共産党では「共」「共産」が有効。◆れいわ新選組＝略称・れいわでは「れ」も有効。

　総務省は、これら有効事例は「ひらがな」「カタカナ」で記載されていても原則として有効と解される、として「当該衆議院名簿届出政党等の名称又は略称の主要部分又は特徴的な部分が記載されており、他の衆議院名簿届出政党等と識別が可能なものについては有効投票と解される」としている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews