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高市政権「経済安保」第2章。能動的サイバー防御が加速する政策の道筋

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2026年02月09日

2026年2月9日の衆院選で自民党が単独316議席を確保したことは、単なる政権の安定にとどまらず、日本の安全保障政策、特に「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の実効性を下支えする強力な法的基盤となる。高市首相が就任以来、最優先事項の一つに掲げてきたこの分野は、2025年5月の関連法成立を経て、いよいよ2026年内の施行・運用開始という重要な局面を迎える。

　■衆院「3分の2」が意味する憲法第59条

　衆議院で316議席（3分の2以上）を確保した最大の法的意味は、参議院で否決された法案を衆議院で「再可決」して成立させることができる権利（憲法第59条第2項）が背景にあることだ。

　能動的サイバー防御の本格運用にあたっては、通信の秘密（憲法第21条）との整合性を図るための詳細な政令や、さらなる法整備が必要になる場面が想定される。野党からは依然としてプライバシー保護への懸念が根強いが、与党が衆院で3分の2以上を占めることで、たとえ参議院での審議に時間を要したとしても、最終的には衆議院の判断で政策を前に進める選択肢が担保されたことになる。この「確実な執行力」は、サイバー空間という変化の速い領域において、政策の予見可能性を高める要因となるだろう。

　■2026年施行「サイバー対処能力強化法」の運用フェーズ

　2025年に成立した「サイバー対処能力強化法」および「同整備法」は、2026年11月までに施行される予定だ。本日の大勝を受けて、高市首相は夕刻の会見で「経済安保こそが国民の生命と財産を守る基盤である」と改めて強調した。

　今後は、重要インフラ（電力、通信、金融など）を担う事業者に対し、政府がサイバー攻撃の兆候を把握するための情報提供を求めるなどの実務的な運用が始まる。316議席という議席数は、こうした官民連携の枠組みを構築する際、政府が主導権を持って一貫した基準（セキュリティ・クリアランスの厳格化など）を策定することを可能にする。

　■経済安全保障と「危機管理投資」の持続性

　高市首相は、サイバー防御を単なる防衛策にとどめず、関連産業の育成を通じた「危機管理投資」と位置づけている。316議席の安定した基盤は、サイバーセキュリティ分野のスタートアップ支援や、AIを用いた検知システムの開発など、中長期的な予算投入を伴う国家プロジェクトにおいて、着実な推進を支える土台となる。

　維新との連立においても、維新が掲げる「デジタル庁の権限強化」や「行政のDX化」は、能動的サイバー防御のインフラ整備と親和性が高い。巨大与党の誕生により、防衛、経済、デジタルの3軸が重なる「サイバー安保」の領域は、議論の段階を終え、実務への移行がより円滑に進む環境が整ったといえるだろう。

　18日召集予定の特別国会までには、能動的サイバー防御の具体的な運用指針の策定が本格化する見通しだ。圧倒的な議席数は政策の加速を可能にするが、同時にプライバシー保護に対する、より丁寧な制度設計と説明責任も政府に課される。316議席という強固な土台を背景に、透明性を確保しつつ実効性ある防御体制を定着させられるか。2026年、日本のサイバー安全保障は「社会的な受容」という重要な一歩を踏み出すことになるだろう。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews