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国会の予算審議で「本当にもめる」3つの火種、数字の裏に隠された制度の攻防

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2026年02月18日

今回のニュースのポイント

・予算の配分：限られた財源を「防衛」か「社会保障（子育て）」のどちらに厚く配分するかという優先順位

・予備費の規模：政府が国会の事前承認なしで使える「予備費」の多寡を巡る、監視機能との攻防

・財源の裏付け：国債発行による資金調達の是非や、日本銀行法に基づく国庫納付金の活用といった財源論

　本日2月18日、特別国会が召集され、令和7年度予算案を巡る審議が幕を開けます。予算案の審議は、単に「お金をいくら使うか」を決める場ではありません。それは、国の限られた資源をどの課題に優先的に投入するかという、この国の「形」を巡る与野党の真剣勝負の場でもあります。

　予算審議において、伝統的に最も激しく対立が生じやすいのは「予算の配分比率」です。特に近年は、高市政権が注力する「防衛力の抜本的強化」と、国民生活に直結する「社会保障や子育て支援」のどちらに、より多くの予算を割り振るべきかという議論が、審議の核心となります。これを家計に例えるなら、「家の防犯設備の強化に予算を割くか、それとも子供の教育費や老後の備えに回すか」という、家族の未来を左右する優先順位を巡る議論です。

　次に争点となるのが「予備費」の扱いです。予備費とは、災害などの予期せぬ事態に備えて、政府が自由度の高い形で確保しておく「予備の財布」です。しかし、この金額が大きすぎると、国会の事前のチェックが届かないところで多額の支出が行われる懸念が生じます。政府側は「機動的な対応」を重視し、野党側は「財政民主主義（国民のチェック）」を重視するため、この額の正当性が厳しく問われます。

　さらに、支出を支える「財源」のあり方も大きな火種です。国債を発行して資金を調達する手法に加え、近年注目されているのが、日本銀行法第53条に基づく「日銀納付金」の扱いです。日銀が業務を通じて得た剰余金は、準備金などを除き国庫に納付され、国の一般会計の歳入となります。

　こうした「国が自ら生み出せる財源」をどの程度見込み、国債発行とどうバランスさせるかという出口戦略は、現在の物価や金利状況に直結するため、極めて専門的かつ繊細なやり取りが行われます。

　これから予算委員会で繰り広げられる質疑は、こうした「数字の裏にある価値観と制度のぶつかり合い」として見ると、ニュースがより立体的に理解できるはずです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews