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2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点

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2026年02月22日

今回のニュースのポイント

・2026年4月から高校の授業料支援で所得制限を撤廃する方針。これまで対象外だった年収910万円以上の世帯も支援に含まれる。

・大学等の高等教育は、給付型奨学金や授業料減免の拡充など段階的な支援拡大を目指すが、全世帯一律の完全無償化の範囲は検討中。

・教育を「将来への投資」とする政府方針に対し、社会保障費の配分バランスを巡る世代間の不公平感を指摘する声が継続している。

　2026年4月の新年度開始に向け、教育支援制度の拡充が具体的な議論のフェーズに入っています。高市首相は施政方針演説において、少子化対策の柱として、高校および一部の大学等における授業料支援の所得制限を撤廃する方向性を改めて示しました。これにより、2026年4月から高校の授業料支援で所得制限を撤廃する方針となり、これまで世帯年収等の条件によって国からの支援枠外に置われていた中間層への負担軽減が図られることとなります。

　政府は本施策を、将来の国力維持に繋がる「成長投資」と定義しています。特に高校授業料の実質無償化については、所得制限を外すことで公平な教育機会を保障する考えです。一方、大学等の高等教育については、給付型奨学金の対象拡大や授業料減免の段階的な適用など、制度の構造が複雑であり、大学無償化の具体的な範囲については依然として政治的な争点として残されています。そのため、一律の完全無償化が既定路線として確定しているわけではない点に注意が必要です。

　また、本施策は「世代間の公平性」という課題を浮き彫りにしています。現役時代に自力で教育費を負担してきた世代からは、特定の世代に支援が集中することへの不満や、増大する医療・介護費の予算確保を優先すべきとの指摘が出ています。限られた予算をどの分野へ重点的に配分するか、社会的な合意形成が求められる状況です。

　プラットフォーム上の世論を確認すると、子育て当事者層からは所得による「働き損」の解消を歓迎する投稿が見られる一方、ニュースのコメント欄では「すべての大学を一律に対象とすべきではない」「独身者や子供のいない世帯への配慮が欠けている」といった、制度の妥当性や公平性を問う意見も散見されます。

　教育無償化の成否は、制度の導入のみならず、その後の教育環境の質的向上や経済への還元効果によって判断されることになります。政府には、この投資がどのように日本の競争力を高め、結果として全世代の利益に寄与するのかを論理的に説明し、国民全体の理解を得るプロセスが不可欠となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews