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全人代開幕へ。成長率5％前後を目標に掲げる見込みも拭えぬ違和感

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2026年03月05日

【今回のニュースのポイント】

・成長目標「5％前後」の予測：大和総研やロイターなどの主要機関は、中国政府が前年並みの高い目標を維持する見込みであると報じています。

・「財政出動」への強い依存：目標達成に向けた特別国債の発行など、公的支出による下支えが鮮明になる可能性が高いと見られています。

・地方債務という「時限爆弾」：不動産収入の減少で地方財政が窮地にある中、さらなる債務拡大が持続可能なのかという根本的疑問が残ります。

　中国で3月5日に開幕する第14期全国人民代表大会（全人代）を前に、政府活動報告で提示される2026年の実質経済成長率目標に注目が集まっています。市場では、不動産価格の下落や消費低迷が続く厳しい環境下ながら、前年と同水準の「5％前後」を目標に掲げる見込みであるとの予測が支配的です。

　ただし、「構造不安が解決していない中で、目標数値の提示だけで市場に安心感が広がるのか」という点です。今回の全人代では、超長期特別国債の発行など、財政出動（政府による公共投資や支出増）による底上げ策が柱になると見られています。これは、経済の自律的な回復ではなく、将来への借金を積み増すことで数値を「維持しようとする」構造に他なりません。

　この構造で得をするのは、中国のインフラ投資再開を期待する資源国や日本の建設機械、素材関連企業です。一方で、損をするのは将来的な増税やインフレリスクを背負う中国の一般家計、そして債務リスクの連鎖に怯える金融機関です。特に地方政府の隠れ借金である「融資プラットフォーム」の債務問題は、依然として制御不能なリスクとして横たわっています。

　市場が「想定内」と評価するのは、最悪の事態を回避したという一時的な安堵に過ぎません。借金依存の成長モデルがいつまで通用するのか。全人代で示される「安心感」の持続性は、単なる数値目標ではなく、不動産不況という根本的な病巣にどこまでメスを入れられるかにかかっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews