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防衛費拡大は景気対策なのか。GDP押し上げに潜む見落とされた疑問

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2026年03月05日

【今回のニュースのポイント】

・防衛予算の拡大議論：安全保障環境の変化を背景に、防衛関連予算の大幅増額が進められています。

・乗数効果の低さへの懸念：公共事業など他の支出と比較し、装備品の海外調達が多い防衛費は、国内経済への波及効果（乗数効果）が限定的であるとの指摘があります。

・財政余力のトレードオフ：防衛への集中投資が、他の成長分野や社会保障への予算配分を圧迫する「機会損失」のリスクを抱えています。

　日本の防衛予算は近年、歴史的な増額の歩みを続けています。政府は安全保障の強化に加え、防衛産業の育成が国内の技術革新やGDP（国内総生産）の押し上げに寄与すると説明しています。しかし、この「景気対策としての防衛費」という視点には、見落とされがちな疑問が残ります。

　この巨額投資を巡って生活者が抱くのは、「多額の血税が投入されるにもかかわらず、なぜ生活の豊かさに直結する実感がこれほど乏しいのか」という拭えぬ違和感です。 経済学には、1円の政府支出が何円の経済効果を生むかを示す「乗数効果」という概念があります。一般的に、防衛費は高度な装備品を海外から購入する割合が高く、支払われた資金の多くが国外へ流出してしまいます。国内の建設業やサービス業への投資に比べ、国内経済を循環させる力が構造的に弱いのです。

　この構造で得をするのは、大型受注を獲得する防衛関連の重工系企業や、最先端技術の共同開発に参画する一部のメーカーです。一方で、実質的に損を被るのは、予算の優先順位が下がったことで支援が削られる教育、福祉、あるいは中小企業の技術開発支援といった「生活直結型」の分野です。防衛費の増額は、将来的な増税議論ともセットであり、家計の可処分所得を押し下げる要因にもなり得ます。

　防衛費の拡大は、あくまで「安全保障」という生存に関わるコストであり、それを「景気回復の起爆剤」として語ることには無理があります。持続可能な安全保障には、健全な財政と国民の生活実感が不可欠です。予算の「規模」だけでなく、その支出がどれだけ国内に還流し、将来の成長に繋がるのかという「質」の議論が、今の政策論議には欠けているのではないでしょうか。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews