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防衛費9.04兆円。GDP比2％目標の達成が現実味

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2026年03月15日

今回のニュースのポイント

・防衛費は初の9兆円の大台へ： 2026年度当初予算案における防衛費は9.04兆円（前年度8.7兆円）となり、一般会計122.3兆円のうち、おおよそ7％強を占めます。政府説明によれば、補正予算を含めた防衛関連支出全体では2025年度時点でGDP比2％水準に相当するとしています。

・次世代装備への重点投資： 予算の内訳では、ドローンを活用した「シールド（沿岸防衛）」に1,001億円、極超音速誘導弾に301億円など、無人機や長射程ミサイル分野が強化されています。宇宙・サイバー領域も「経済基盤」の一部として重視される方針です。

・財源確保と産業育成が課題： 抑止力の向上に向けた予算拡充が進む一方、増税や支出削減といった財源確保を巡る議論は継続しています。政府は防衛支出を「安全保障と成長戦略」の両面で位置づけており、国内企業の技術開発促進が今後の焦点となります。

　2026年度予算案では、防衛関係費が9.04兆円となり過去最大を更新しました。当初予算での9兆円突破は初となります。2022年に策定された「国家安全保障戦略」が掲げる「2027年度までにGDP比2％」という目標に対し、政府説明では、補正予算等を含めた支出ベースで2025年度時点で既にその水準に相当するとしています。

　予算配分の内訳では、宇宙・サイバー・無人機といった領域への投資が具体化しています。2026年度は、ドローンを多層的に運用する沿岸防衛システム「シールド」におおむね1,000億円規模が投じられるほか、宇宙領域での宇宙状況監視（SSA）や防護体制の構築も進められています。これらの動向は、防衛産業のみならず、宇宙機器やAI、通信技術を保有する民間企業にとっても重要な政策上の指針となります。

　また、サイバーセキュリティについては、政府の成長戦略においても「経済基盤」の一部として位置づけが強調されています。AIや量子暗号といった次世代技術への公的投資を通じて、防衛力の向上と国内の産業競争力強化を同時に図る方針が示されています。

　一方で、予算規模の拡大に伴う財源の確保については、所得税、法人税、たばこ税などの引き上げ時期や、歳出削減の具体策を巡る議論が続いています。加えて、防衛装備移転（輸出）ルールの見直しによる国内防衛産業の市場環境の変化も、今後の大きな検討項目となります。

　2026年度予算案では、安全保障と産業政策の連動が意識された内容となっています。中長期的に市場環境が変化するなか、技術的な優位性の維持と、安定的な財源確保の両立に向けた政策動向が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews