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2026年度予算案が衆院可決。焦点は「減税パッケージ」の具体設計へ

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2026年03月16日

今回のニュースのポイント

・過去最大の122.3兆円予算： 防衛費9兆円超、社会保障費約39兆円を計上した2026年度一般会計予算案が衆院を通過しました。国債費も初めて30兆円を超えるなど、歳出・歳入両面で膨張が続く構造となっています。

・「手取り増」に向けた減税パッケージ： 政府は、食料品への消費税率（8％）を2年間ゼロにする時限措置や、所得税の基礎控除などの見直しを通じた「手取り増」を図る方針を打ち出しています。物価高による家計負担の軽減を目的とする一方、実施に向けた財源確保策が今後の議論の柱となります。

・財政健全化との整合性： 専門家からは、目先の減税策が社会保障制度の安定性を損なう可能性を指摘する声が出ています。予算成立後の参議院審議や税制改正議論では、給付と負担の全体設計をどう示すかが問われます。

　2026年度の一般会計予算案は、3月の衆議院本会議で可決され、参議院へと送付されました。122.3兆円という過去最大の歳出規模は、安全保障環境の変化に伴う防衛費の増額や、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増、さらには物価高対策としての予備費積み増しなどを反映したものです。

　予算審議の焦点はすでに、予算執行と並行して議論される「追加的な負担軽減策」へと移っています。高市首相は、食料品に適用されている軽減税率（8％）を2年間ゼロにする時限措置や、所得税の基礎控除などの見直しを通じた「手取り増」を図る方針を打ち出し、実施に向けた具体的な検討を進めています。これに対し野党側は、防衛費の増額分を批判しつつ、生活支援の即効性と、将来的な増税や社会保険料増への懸念を一体として追及する構えです。

　政策決定の現場では、官邸主導による「負担軽減」の具体化と、財務省などが重視する「財政規律」の維持が、調整の焦点となっています。特に2026年度税制改正に向けた議論では、所得税の控除見直しや防衛財源の確保、さらには復興特別所得税の転用問題などが重なり、税制全体の再構築が求められる局面に入っています。

　企業や家計は、政府が検討する個別の減税策を注視する一方で、金利上昇局面における国債費の増大（予算案で30兆円超）が将来の負担増に繋がるリスクも意識しています。経済団体からは、成長投資を阻害しない法人課税の安定性を求める声が上がる一方、家計調査では食料品価格の高騰が消費マインドを抑制している実態が浮き彫りになっています。

　予算案の成立後、政治の議論は、社会保障と税の一体改革を議論する「社会保障国民会議」での制度改革や、減税パッケージの裏付けとなる財源論へと本格化します。目先の物価高対策としての「負担軽減」が、年金・医療・介護といった社会保障制度の持続可能性とどのように整合性を保つのか。政府が示す中長期的なビジョンが、今後の日本政治の信頼性を左右する指標となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

2026年度予算が衆院通過。成立後の焦点は「消費税議論」と制度改革へ

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記事提供：EconomicNews